維新の〝不祥事〟は今年も続く――根本的な資質に疑問符

藤田幹事長のお膝元で３連敗

　４月２１日、任期満了に伴う大阪・大東市の市長選挙で、元大東市職員の逢坂伸子氏（無所属）が大阪維新の会の新人・石垣直紀氏を破って当選した。
　大東市は衆議院大阪１２区で、日本維新の会の藤田文武幹事長の地盤。１２区は、この大東市と寝屋川市と四条畷市からなる。しかし、２０２０年の四条畷市長選挙でも維新候補が敗北。昨２０２３年の寝屋川市長選挙ではダブルスコアで維新候補が敗北。今回の大東市も敗北して、３連敗となった。

出陣式には枚方や守口、東大阪など近隣の維新市長が集結し気勢を上げるなど必勝態勢を取っただけに、党内はショックを隠せない。（『産経新聞』４月２３日）

　維新の金城湯池ともいうべき近畿圏だが、昨年１０月の奈良県橿原市長選では維新の公認候補が前回に続いて２連敗。１１月の京都府八幡市長選でも維新の公認候補が敗北。
　２０２４年２月の京都市長選では、日本維新の会が推薦して立候補表明した候補者に架空の政治資金パーティーを開いていた疑惑が浮上。直前になって日本維新の会は推薦を取り消して不戦敗となった。

「内部告発」職員を退職４日前に降格

　近畿では大阪府だけでなく、兵庫県と奈良県でも維新系の知事（兵庫は推薦候補、奈良は公認候補）が誕生している。
　その兵庫県では目下、一件の「内部告発」をめぐって騒動が続いている。
　発端は３月下旬の異例の人事異動。あと４日の年度末で退職することになっていた西播磨県民局長（部長級）が、なぜか解任され総務部付に降格処分された。
　斎藤元彦知事はこの処分理由について、当該男性職員が「事実無根の内容が多々含まれている文章を職務中に職場のパソコンを使って作成した可能性がある」と会見で述べた。
　この男性が作成していたのは県知事や県幹部に関する「内部告発」文書だったのだ。

　文書には、斎藤氏による職員へのパワハラ▽複数企業からの贈答品▽斎藤氏が初当選した令和３年知事選での県幹部による事前運動－などの疑惑を７項目にわたり記載。３月中旬に報道機関や県議、県警に送られた。

　斎藤氏は「職員らの信用失墜、名誉毀損など法的な課題がすごくある。被害届や告訴も含めて法的手続きを進めている」と明言。「業務時間中に噓八百含めて文書を作って流す行為は、公務員として失格」と非難した。（『産経新聞』４月２３日）

　人事異動された男性は、「斎藤県知事によるパワハラ」「企業から県幹部への贈答品」「県知事選での県幹部による事前運動」などを内部告発する文書を作成し、報道機関や県議・県警などに送付していた。
　これを問題視した知事ら県側が、この男性を退職４日前に降格処分にしたのだった。
　男性は４月１日に報道機関などに対し、「内容の調査も十分なされていない時点で、記者会見という公の場で告発文書を『事実無根』と決めつけた」と知事を批判。何をもって「事実無根」とするのか根拠を示すよう求めた。
　翌４月２日、斎藤知事は会見を開いたが自身への批判については回答を避けた。同４日、男性は公益通報制度を使って通報した。

　潮目が変わったのは、１６日の県議会常任委員会だった。文書に記載された贈答品の一つに関し、県幹部が受領を認める事態に発展。この幹部は斉藤氏からの指示を否定したが、一部の委員は、文書には事実も含まれていると指摘した。（産経新聞／同）

　当初、知事が全面否定していた企業からの贈答品について、県幹部が受領を認め、この告発文書が斎藤知事が言うような〝嘘八百〟ではなかったことが判明したのだ。
　斎藤知事が調査もしない時点から「事実無根」「嘘八百」などと記者会見で述べたことについては、維新の〝生みの親〟でもある橋下徹氏もテレビ番組で知事を批判した。

橋下氏は「これダメですよ。トップが言っちゃったら調査が始まらないじゃない。第三者、外部で調査した上で、虚偽だったら虚偽というのをやらないと」と、斉藤知事の対応を批判した。（「スポニチアネックス」４月２４日）

　この件では、第三者機関を設置して調査するよう無所属県議からも県に申し入れがなされた。

どこまでも続く「横領」の連鎖

　維新に蔓延する〝不祥事〟体質については、これまでも繰り返し本コラムで指摘してきた。だが、一向に変わる様子もなく、今年に入っても次から次へと不祥事が噴出している。

　１月２３日。
　兵庫県尼崎市の市民オンブズ尼崎は、市議会に懲罰特別委員会を設置し光本圭佑市議を除名する決定を求めるよう、申し入れ書を市議会議長に提出した。
　光本市議は２０１３年に初当選し、市議会会派「日本維新の会」の幹事長まで務めていた人物だ。ところが幹事長当時、偽の領収書などを提出して、政務活動費計およそ２１０万円を着服流用したなどとして、市議会事務局から有印私文書偽造・同行使の疑いで刑事告発されていた。
　神戸地検は２０２３年１２月、業務上横領罪や有印私文書偽造・同行使罪などで光本議員を在宅起訴した。日本維新の会は２０２２年に光本議員を除名。尼崎市議会はこれまでもたびたび辞職勧告決議案を可決しているが、今なお同氏は無所属議員として尼崎市議会に在籍している。

　２月１３日。
　日本維新の会の県組織・兵庫維新の会は、宝塚市の田中美由紀市議を除名処分とした。田中市議は、維新が躍進した２０２３年４月の統一地方選で初当選したばかり。

兵庫維新によると、田中氏は同会事務局で経理担当だった２０１９年１月～２２年４月ごろ、私的に使う目的で文具や芳香剤、電池、シャンプーなどを経費で購入。一部はフリマアプリ「メルカリ」で転売していた。また架空の伝票を作成し、現金数十万円を引き出していたという。（『神戸新聞』２月１３日）

　田中議員は経理担当者の立場を悪用して、同会の預金口座から現金数十万円を引き出し、私的に使う日用品や文具を購入して一部は転売。さらに美容院代やネイルサロン代、生活費などに充てていた。
　そんな人物が市議会の候補に担ぎあげられ、本人も悪びれもせず立候補して公職に就いていたのだ。
　横領と言えば、日本維新の会の奈良・斑鳩町議だった人物も、昨年１０月に逮捕されたばかり。大森恒太朗容疑者は現職の町議でありながら、自身が会計係を務める自治会費から約８００万円を横領し、すべてギャンブルで使い果たしていた。

秘書ら１１人がパワハラを告発

　２月２４日。
　岩手県警は元衆院議員の中村力容疑者を傷害容疑で逮捕した。県警によると中村容疑者は盛岡市内の雑居ビル内で、面識のない３０代女性に殴るなどの暴行を加え、ケガをさせた疑い。

中村容疑者は、１９９３年衆院選で旧岩手１区から出馬し初当選。９６年まで１期務めた。２０２３年同県議選では、日本維新の会公認候補として盛岡選挙区から出馬したが、次点で落選した。（「時事通信」２月２４日）

　なお、盛岡地方検察庁は中村元議員について、３月１５日に処分保留で釈放し、２８日付けで不起訴処分とした。

　３月３日。
　愛知維新の会は北名古屋市の小村貴司市議を除名処分とした。
　じつは小林市議は、日本維新の会の岬麻紀衆院議員（衆院愛知５区／比例区で復活）から、土下座の強要など執拗なパワハラを受けてきたことを〝告発〟していた。
　しかも、岬議員からのパワハラを訴えたのは、実際には元秘書やスタッフなど計１１人だという。

「岬氏の秘書やスタッフは次々と辞めていき、『パワハラをなんとかしてほしい』と私に訴えてきました。維新の規約では、国会議員や地方議員らの特別党員でないと被害の訴えができないシステムになっています。そこで辞めていった秘書やスタッフの声を集めて、代表する形で維新のハラスメント委員会に告発をしたのが昨年１１月でした」
と小村氏は話す。（「アエラドット」４月９日）

　小林市議は党に対して岬議員のパワハラの実態を調査するよう昨年１１月に告発をしたわけだが、ハラスメント委員会はいっこうに開かれず、愛知維新の会も動こうとしない。

「議員のハラスメント問題は私も政治家として説明責任がある。愛知県総支部役員会には失望し、日本の改革及び愛知県の改革はできないものと判断したため、無念でありますが離党の決断をしました」（同）

　小林市議は２月１３日に離党届を提出。すると、愛知維新の会は全会一致で小林市議の除名を決定し、２月２２日に公表した。

維新の埼玉県議がゼロに

　３月１５日。
　最高裁は維新の埼玉県議だった中村美香氏の上告を棄却。中村氏の当選無効が確定した。
　２０２３年の統一地方選挙で、中村美香氏は日本維新の会公認候補として埼玉南１区から立候補し当選したが、その後、立候補の要件である「県内同一市町村に３カ月以上継続した居住実績」がなかったことが発覚して選管から当選を取り消されていた。
　こんなことは選挙のイロハであり、居住実績がないことを承知で立候補する本人も、させる党組織も、あまりにも遵法意識がないと言うしかない。知らなかったというのなら、なおのこと政治に携わる資格すらないだろう。
　これで日本維新の会は埼玉県議会で唯一の議席を失うこととなった。中村氏の供託金６０万円は没収されるが、既に中村氏が受け取ってきた議員報酬１２７６万円余については返却義務がないという。
　日本維新の会は「身を切る改革」を標榜しながら、議員になる要件のない人間に１２７６万円ものムダな議員報酬を血税から支払わせてきたわけだ。

　４月７日。
　東京・青山の結婚式場で「中条きよしと共に歩むカラオケ大会」が開催された。中条きよしとは、日本維新の会所属の参議院議員で芸能界を引退宣言したはずの中条きよし議員のことである。
　このカラオケ大会の会費は１万円。折しも自民党の政治資金パーティーをめぐる裏金問題で国会が紛糾している渦中。中条氏は現職の国会議員でありながら「カラオケ大会」というかたちで、芸能人としての営業活動なのか政治家としての会合なのか判断しづらい催しに有償で出演したことになる。
　問題は、この「カラオケ大会」で中条氏自身が歌を歌い、しかも自分から〝歌う時は一応、タダでというわけにはいかない〟〝やっぱ茶（１万円札）で、３枚以上から５枚を皆さんにしていただかないと〟と発言して、おひねりの拠出を要求したことだ。
　中条事務所は、上記の発言は場を盛り上げるためのもので、おひねりは主催者に渡したと説明。一方で出演料は受け取るとしている。

「旅行支援」「県民割」で政治パーティー

　４月９日。
　石川県の維新１区支部長が、新型コロナ禍の２０２２年に「県民割」「全国旅行支援」制度を利用して自身の政治資金パーティーを開いていたことが明るみに出た。

「全国旅行支援や県民割を政治資金パーティーに使い、割引を受けたというのはその通りです。おかしなことでした。お金を返還できるか問い合わせをしたいと考えています」
　神妙な面持ちでそう話したのは、日本維新の会の衆院石川１区支部長で、金沢市議４期の実績もある小林誠氏だ。前回衆院選（２０２１年１０月）では石川１区から立候補し、落選はしたが４万５千票余りを得た。現在は石川維新の会幹事長でもある。（「アエラドット」４月９日）

　記事によると小林幹事長は、２０２２年５月１４日、金沢市内のホテルで日本維新の会の梅村みずほ参院議員を招いて講演会と飲食を伴うパーティーを開いた。
　しかし、梅村氏は大阪府在住であり、そもそも「県民割」を利用することはできない。しかも制度の適用に不可欠なワクチン接種済みの証明書さえ提出せず、他府県在住者の梅村議員に「県民割」を利用させているのだ。

　その点を小林氏に指摘すると、
「梅村氏からはワクチン接種済みの証明書などはもらっていません。大阪在住でおられるでしょうから、対象外でもありました。おそらく旅行会社には別の人の名前や書類を出して割引対象になったんじゃないかと思います。私の考えが非常に甘かった」
と話した。（同）

　これは「考えが甘かった」で済む話ではなく、もはや詐欺行為であろう。小林幹事長は２０２２年１１月にも、当時は日本維新の会の参院議員だった鈴木宗男氏を招いており、このときも「全国旅行支援」「県民割」を利用しているという。
　また、鈴木宗男氏から２０万円の寄付を受けながら、小林幹事長の政治資金収支報告書には記載がない。
　鈴木氏側は小林幹事長の政治団体への寄付と政治資金収支報告書に記載しているにもかかわらず、小林幹事長の側はなぜか「パーティー収入に計上したので記載していない」という。
　アエラドットは、「小林氏の選挙区支部は政党交付金という税金を受け取っているのに、税金がもとになっている全国旅行支援など、観光支援策を政治資金パーティーに使って割引を受けるというのは問題だ」「政治資金収支報告書の虚偽記載にあたるのではないか」との、神戸学院大学の上脇博之教授のコメントを報じている。

謝罪に追い込まれた大阪府知事

　４月１０日。
　日本維新の会共同代表で大阪維新の会代表でもある吉村大阪府知事が、会見で謝罪した。
　吉村知事は３月２３日に茨木市内で開催されたタウンミーティングに出席した際、大阪万博のリング建設などに疑問を呈していたコメンテーターの玉川徹氏に言及。「今、批判している、名前言えませんけどもモーニングショーの玉川徹。批判するのはいいけど、入れさせんとこと思って。『入れさせてくれ』『見たい』といっても、もうモーニングショーは禁止。玉川徹禁止と言うたろうかなと思う」などと発言していた。
　これに批判が殺到すると、４月に入って「政治家として政治的な意見を言った。出禁にする権限が全くないという前提での発言だ」と反論した。
　だが、権限があろうとなかろうと、国政政党の共同代表であり大阪府知事であり万博協会の副会長でもある吉村氏が、特定の番組とコメンテーターを名指しして「批判をするなら入場させない」と公言したことは、言論統制にもなりかねない。
　さすがに元大阪市長の橋下徹氏や前大阪市長の松井一郎氏らからも知事の発言をたしなめる声があがり、このままでは維新にとってマイナスになると判断したのだろう。
　吉村知事は１０日の会見で「政治集会とはいえ、不適切な発言で、間違っていた。玉川さんに謝罪します」と述べた。

　４月１３日。
　日本維新の会の田崎明・相模原市議が酒気帯び運転で神奈川県警に摘発された。日本維新の会神奈川県総支部は１６日、田崎市議を除名処分とした。

　４月１８日。
　日本維新の会の馬場代表は記者会見で、政治改革の議論や国会の憲法審査会での立憲民主党の対応を批判し、「立憲民主党をたたき潰す必要がやはりある」と語った。

　４月１９日。
　名古屋地裁は日本維新の会の元愛知５区選挙区支部長だった田中孝博被告に、懲役２年、執行猶予４年（求刑懲役２年）を言い渡した。
　田中被告は２０２０年、大村秀章愛知県知事の解職請求（リコール）運動で署名を偽造したとして、地方自治法違反罪に問われていた。
　２０２１年になって署名の８３％が偽造であったことが発覚。５月１９日、田中被告と妻、次男、リコール団体会計管理担当者が愛知県警に逮捕された。４人は６月に入って地方自治法違反の疑いでも再逮捕されている。
　また、この偽造事件では関与した日本維新の会の山田豪・常滑市議も議員辞職している。
　判決で大村陽一裁判長は、「住民自治の実現に不可欠な直接請求制度への社会の信頼を失墜させ、地方自治の運営そのものを揺るがしかねない悪質な犯行だ」と、田中被告の犯行を強く批判した。

　今回列挙したのは、あくまで今年に入ってから報道されたものの一部でしかない。
　あいかわらず、週替わり日替わりで噴出する維新の不祥事。「身を切る改革」というワンイシューで政治改革を訴え、与党にも既成野党にも不満を抱える層を巧みに取り込んできた維新。
　だが、皮肉なことに勢力が拡大するにつれて、メッキが剥げるように信じ難い不祥事が続発する。起きている不祥事の中身を見れば、そもそも公の奉仕者としての資質を著しく欠いた人間たちが、ブランド名に便乗して政治家になってきたのではないかと思わざるを得ない。

民主党政権とは何だったのか――今また蘇る〝亡霊〟

まつだ・あきら●ライター。都内の編集プロダクションに勤務。２０１５年から、「ＷＥＢ第三文明」で政治関係のコラムを不定期に執筆。著書に、『日本の政治、次への課題』（第三文明社、）がある。

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カテゴリー: コラム｜掲載日: 2024年4月26日

維新の〝不祥事〟は今年も続く――根本的な資質に疑問符

松田　明