国内外から寄せられた弔意

　池田大作・創価学会インタナショナル会長（創価学会名誉会長）が、１１月１５日夜半、老衰のため新宿区内の居宅で９５年の生涯を閉じた。
　逝去は創価学会創立記念日である１８日の午後に公表された。創立記念日の諸行事と、とりわけ創価学園の行事に影響を与えないようにという家族の意向で、同日午後まで公表を控えていたという。
　逝去の報は各メディアで一斉に報じられ、各地で新聞の号外も出た。またロイター、ＡＰ、ＡＦＰ、ＢＢＣ、ロシア通信、環球時報など外国メディアも速報を打ち、世界各国に伝えられた。
　岸田首相は米国でのＡＰＥＣ首脳会議から帰国する政府専用機内で訃報を受け、自身のＸ（旧ツイッター）で弔意を表明。１９日未明に帰国すると朝から広島に移動して義父の葬儀に出席し、午後７時過ぎに羽田空港から創価学会総本部に直行して遺族らを弔問した。
　立憲民主党の泉代表や日本維新の会の馬場代表からも弔意が表明され、公明党だけでなく他の与野党の国会議員らも会長の著作を引用するなどしてＳＮＳに弔意を示した。
　中国の習近平国家主席は岸田首相宛に弔電を送り、池田会長の功績を称えて哀悼の意を示すとともに、遺族への弔意を伝えた。 続きを読む →

大阪市民１人１９０００円の負担

　岸田政権の内閣支持率が一向に上がらない。３週間足らずで３人の政務三役の辞任ドミノなど、もはや自民党内からも厳しい声が上がっている。半年前はサミットで意気揚々だったのに、本当に政治の世界は「一寸先は闇」である。
　一方で、野党のほうも安閑とはしていられない状況にある。
　春の統一地方選で躍進し、夏ごろまでは支持率でも立憲民主党を抜いていた日本維新の会。しかしこの半年、国政の執行部から地方議員に至るまで、ほとんど日替わり週替わりの頻度で不祥事が噴出してきた。
　さらにここにきて大阪万博の建設費増額が〝維新離れ〟を加速させている。１０月の奈良県橿原市長選に続き、１１月に入って京都府八幡市長選でも公認候補が敗北。神奈川県海老名市長選でも推薦候補が敗れた。

　勢いにブレーキがかかった最大の要因とみられているのが、維新が誘致を主導した万博開催だ。会場建設費が当初の想定の２倍近くに膨らみ、建設工事の遅れも深刻化している。巨額の負担は、「身を切る改革」を看板としてきた維新には、イメージダウンにつながっている。（「読売新聞オンライン」１１月１４日）

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四半世紀のデフレスパイラル

　政府は１１月２日の臨時閣議で、デフレからの完全脱却を目指した新たな総合経済対策を閣議決定。その裏付けとなる２０２３年度補正予算案を１０日の持ち回り閣議で決定した。
　日本では１９９５年頃から、ほぼ２５年にわたって賃金の横ばいが続いている。この間、物価の上昇もほとんど見られず、物価が安いがゆえに賃金も低いというデフレ状態が続いてきた。
　たとえばオーストラリアでは、マクドナルドでビッグマックセットを買うと１２．７５ＡＵＤ（約１２５０円）で、日本（７５０円）の倍近い。一方で最低賃金も２３．２３ＡＵＤ（約２２４４円）と、日本（約１０００円）の２倍以上ある。
　ＯＥＣＤ３４カ国中、日本の平均賃金は２４位（２０２１年）で、１位の米国の半分しかない。
　欧米では「高インフレが進む→　生計費が上昇→　賃上げを要求→　企業は人件費を価格転嫁」という上昇のスパイラルが続いてきた。対する日本では、「物価が上がらない→　生計費が変わらない→　賃上げを求めなくても済む→　企業が人件費の価格転嫁をしない」というデフレスパイラルが起きているのだ。
　今や貯蓄のできない日本の若者が欧米やオーストラリアに出稼ぎに行く状況が生まれており、優秀な人材も欧米の企業に流出している。さらに、海外の優秀な人材が日本を就職先に選ばなくなってきている。 続きを読む →