(写真=共同)
衆議院が解散し、10月15日公示、27日投開票の衆議院選挙へ向け、各党が短期決戦にしのぎを削っている。
今回の選挙の最大の争点は、やはり「政治とカネ」になるだろう。野党側は、自民党の政治資金収支報告書不記載問題を〝裏金〟と攻め立てている。
だが、領収書なしで政党が特定議員に資金提供する「政策活動費」等は、これまで公明党と共産党を除くすべての主要政党でまかり通ってきた。立憲民主党は「政治資金パーティーの禁止」を国会で叫びながら、その国会会期中に幹部らが政治資金パーティーを開催しようとしていた。
日本維新の会にいたっては、最後まで政策活動費の存続を主張し、その領収書の公開さえ10年後に先送りするよう改正案を書き換えてしまった。日本維新の会は2023年の11月と12月の2カ月間だけで約620万円の政策活動費を使っているが、その大半は幹部の飲食代で、しかも1回あたりの参加人数も支払先も黒塗りしている。
その意味では、野党も含めて「政治とカネ」の問題が厳しく問われる選挙であり、現実に政治改革を前に進められる能力のある政党を見きわめる選挙でもある。
10月7日、日本維新の会は広島3区支部長の瀬木寛親氏に「不適切な会計処理があった」として、衆院選では非公認にすると決定した。
なぜ、日本維新の会ではこれほど不祥事が連続するのか。同党の掲げる「身を切る改革」の実態はどうなのか――。1983年の初当選以来、長い政治キャリアを持ち、日本維新の会・国会議員団副代表をつとめながら昨年10月に同党を離党した鈴木宗男・参議院議員に、単刀直入にインタビューした。
以下、そのダイジェスト版を紹介する。 続きを読む