全沖縄空手道連盟から国体競技に参加するために分かれた沖縄県空手道連盟。１９８０年代の沖縄空手界は組織が完全に二分されていた。８７年に開催された沖縄海邦国体の空手競技では、沖縄県は念願の全国優勝を果たしたものの、両連盟の関係者は、双方顔を合わせても口をきかないといった関係が続いていた。
こうした時期に、このままではいけないと考えた新聞人がいた。『琉球新報』の記者として２０年以上勤め、そのころ、広告局に異動し、イベントを担当するようになっていた濱川謙（１９４０－）である。 続きを読む
幅広い分野で取材と執筆をつづけ、「知の巨人」と称された立花隆氏の逝去が先ごろ公表された。
立花氏の関心は多岐にわたった。政治分野では、現職の首相の金脈を暴いた『田中角栄研究』と、共産党の実像に迫った『日本共産党の研究』が代表作だ。
リンチ事件など暗部を詳細に追った『日本共産党の研究』の「序章」は、冒頭でこう触れている。
共産党が、〝暴力革命などというものは、共産党の方針とは縁もゆかりもありません〟といくら強調しても、〝いや、あれは羊の皮をかぶったオオカミだ、いざとなれば暴力革命をやるのだ〟との見方があとをたたない。（『日本共産党の研究（一）』講談社文庫）
立花氏が『日本共産党の研究』を月刊誌『文藝春秋』に連載したのは１９７６年から７７年の２年間。
それから４５年が経った今も、日本共産党は本質的に変わっていない。 続きを読む
公明党福島県本部が危機管理要員訓練施設の誘致で記者会見（２０２１年３月１５日、『公明新聞』３月１６日付）
東日本大震災から１０年の節目を刻んだ今年３月、公明党福島県本部は〝次の１０年〟に向けた独自の福島復興加速化政策を発表し、この中で日本版ディザスター・シティともいうべき本格的な「危機管理要員育成センター」の創設と福島誘致を提言した。
提言は冒頭、「災害大国の日本にあって危機管理と防災・減災に関わる多様な知識や技術を身につけた人材を育てることは喫緊の課題である」として、大震災と原発事故という未曽有の複合災害を経験した福島に、あらゆる自然災害に加えて原子力災害も想定した危機管理要員育成センターを創設、誘致すべきと主張。その上で、県沿岸部の浜通り地域で進む国家プロジェクト「福島イノベーション・コースト（国際研究産業都市）構想」に「防災」の視点を盛り込むよう求め、「最先端のハイテク産業とリンクした新時代の育成拠点」というセンターの具体像も浮かび上がらせた。 続きを読む
コロナ禍のなかで、「若者・女性の貧困」「社会的孤立」といった課題が一層深刻化している。
飲食店の休業や閉店などでアルバイト先を失った学生。企業の業績悪化で解雇された非正規労働者。ステイホームが長引くなかでのＤＶ（配偶者からの暴力）、児童虐待、うつや引きこもりの増加。
警察庁のまとめでは、５月に自殺した人の数は１７４５人。前年の同じ月と比べて１割近く増加している。自殺者が前年同月を上回る状況は、２０２０年７月以降、１１カ月連続。とくに男性の増加率に比べて女性の増加率が顕著に高い。
また東京都が２０１８年に公表した調査結果によると、住まいがなくネットカフェやマンガ喫茶で寝泊まりしている人は約４０００人。これは「コロナ前」の「東京都のみ」の数字だ。 続きを読む
７月４日投開票の東京都議会議員選挙。
今回、日本共産党がその〝実績〟の柱にすえて盛んに宣伝しているのが、「認可保育所の増設」というものだ。
ピーク時の３割にまで退潮が続いていた共産党都議団が、前々回２０１３年の都議選で８議席から１７議席に、前回１７年は１９議席に増えた。民主党政権が失敗に終わり、その後も迷走を続けたことで、行き場のなくなった不満票が共産党へ流れたのだ。
都議会で条例等を提案するには議員定数（１２７人）の１２分の１（１１議席）以上の賛成者が必要。共産党は１３年後半からようやく提案権を復活できた。
これによって、〝共産党が都政を動かし認可保育所が大幅に増えた〟というのである。 続きを読む
