――２０２６年も年頭から国内外の政治に目まぐるしい動きが続いています。まず１月３日（現地時間）未明、トランプ大統領の命令を受けた米軍が、南米ベネズエラの首都カラカスを含む複数の拠点を爆撃。同時に特殊部隊（デルタフォース）による急襲作戦を実行して、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拘束して米国内へ移送しました。
青山樹人 「自由」と「民主主義」「法の支配」「基本的人権」などを価値観としていたのが米国です。その米国が他の主権国家に武力攻撃を加えて国家元首を拘束連行しました。
議会の承認さえ得ていなかったことについて、トランプ大統領は合衆国憲法第２条に基づく権限（最高司令官としての権限）だと主張していますが、議会からは民主党を中心に「宣戦布告の権限を持つ議会を軽視しており、違憲である」との批判が噴出しています。
いずれにしても、これではロシアによるウクライナ侵攻をはじめ、大国が〝力による現状変更〟を試みようとすることに正当性を与えてしまうと懸念されています。 続きを読む
――前回（「第１１回 アニメ・マンガ文化」２０２５年９月２４日）から１カ月以上も空いてしまいましたが、その間、自民党の総裁選、公明党の連立離脱、自民党と日本維新の会の閣外協力による〝連立〟政権樹立、公明党の下野、高市早苗・自民党総裁による憲政史上初の女性総理の誕生など、永田町では大きなトピックが続きました。
青山樹人 しかも外交日程が重なって、早速１０月２７日にはアジア歴訪中のトランプ米国大統領が来日するなど、さまざまな局面で政治がショーアップされた１カ月だったように感じています。
ともあれ、創価学会が支持・支援する公明党は、１９９９年１０月から始まった自民党との連立に、ひとつの区切りをつける判断をしました。
苦渋の決断ではあったと思いますが、自民党の「政治とカネ」を曖昧にしたままでは、連立は続けられないということだったと理解しています。
四半世紀の協力関係が少なくとも政党間では終わるので、公明党の選挙戦略も抜本的に練り直しを余儀なくされますね。 続きを読む
――前回（第１０回）は「活字文化」について取り上げましたが。今回は関連して「アニメ・マンガ文化」について触れていきたいと思います。
青山樹人 いいですね。ご存じのように、日本のアニメやマンガは、今や世界中で愛されています。
２０２５年３月に内閣府知的財産戦略推進事務局が公表した資料（第１回コンテンツ戦略ワーキンググループ・参考資料／２０２５年３月１３日）によると、既に２０２３年時点で日本のコンテンツ産業の市場規模は、１３.３兆円と推定されています。ゲームが含まれるとはいえ、大きな規模です。
また、同年の日本のコンテンツ産業の海外展開の市場規模も５.８兆円。これは、半導体産業（５.５兆円）、鉄鋼産業（４.８兆円）、石油化学産業（１.４兆円）をも上回る規模なんです。
経済産業省が同じく２０２５年３月に発表した「エンタメ・クリエイティブ産業戦略中間とりまとめ案」では、２０３３年には２０兆円規模をめざすとしています。 続きを読む
――前回（第９回）では、いよいよこれからが正念場という決意で「平和の文化」を構築していくことを論じていただきました。読者からも、日常の活動のなかで一人ひとりが「平和」について考え、学び、語り合っていくことの重要性に気づいたという反響がありました。
青山樹人 この夏は創価学会でも青年部を中心に各地で「平和」や「核廃絶」に関する催しが続きましたね。
８月６日付『聖教新聞』でも開催が報じられた、「広島学講座」は、広島創価学会・青年部が取り組んできたもので、今回でなんと２００回目を数えたということです。２００回目の講師は、国連事務次長でもあるチリツィ・マルワラ国連大学学長でした。
創価学会の平和運動が国内外で信頼され、評価されているのは、ひとつには、このように地道に息長く継続して取り組んでいることです。「広島学講座」にしても、１９８０年代から地道に継続している。
ふたつめには、それらが一部の専門家ではなく、文字どおりの無名の庶民たちによって、世代を超えて営まれてきたことでしょう。
このことは、たとえばマハトマ・ガンジーやマーティン・ルーサー・キング牧師の後継者たちも、驚きをもって見ています。
※参考記事：書評『牧師が語る仏法の師』――宗教間対話の記録
日常の学会活動から〝地続き〟のかたちで、このような世界的にも稀有な平和運動が継続しているのです。民衆に支えられた、民衆による平和への取り組みです。
だからこそ、おっしゃるように意識して、再びそれを日常の現場に還元して落とし込み、日頃の活動のなかで「平和」について考えたり学んだりすることが大切かもしれません。
その際、これまで話し合ってきたように、会員であるなしに関係なく参加できるような方向性やかたちをめざしていけると、より理想的な気もします。 続きを読む
――今年（２０２５年）は「戦後８０年」です。そして、広島と長崎に原子爆弾が投下されて８０年です。「不戦の世界」そして「核廃絶」という人類の悲願に向けて、さらに一段と誓いと行動を新たにしていかなければならないと感じています。創価学会の青年部の皆さんも、同じ思いではないかと思います。
青山樹人 ８月６日の広島での式典に引き続いて、９日の長崎での平和祈念式典にも、米国の駐日大使、ＩＣＡＮの事務局長が参列します。
ウクライナとベラルーシの政府代表、イスラエルとパレスチナの駐日大使も広島の式典に参列しました。
長崎の式典は、過去最多の１０１カ国・地域と欧州連合（ＥＵ）が参列する見込みと報じられています。
２０１７年に人類はようやく「核兵器禁止条約」の採択にこぎつけ、２０２１年に発効しました。この採択への大きな推進力となった国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）が、２０１７年のノーベル平和賞を受賞しました。
さらに昨年２０２４年には、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞しています。
――どちらの授賞式にも、ノルウェーのノーベル委員会から創価学会インタナショナル（ＳＧＩ）が招待を受け、代表が出席しています。 続きを読む
