「政治とカネ」から論点をすり替える
１２月５日、与党である自民党と日本維新の会は、衆院議員定数を約１割削減するための法案を衆議院に提出した。自民と維新は１０月の連立合意で、議員定数１割削減の目標を掲げ、「臨時国会に法案を提出し、成立を目指す」と明記していた。
ただ、両党の法案には問題点が多すぎるとして、野党はもちろん、新聞各紙や、連立を組む自民党内からも強い批判と疑問の声が上がっている。
今回の案には、自民が抵抗する「政治とカネ」の改革から論点をすり替える思惑がある。議員歳費などの削減額は限定的だ。
与党が「身を切る改革」をうたうのであれば、より痛みを伴う企業・団体献金の規制強化や、政党交付金の減額などに踏み込む方が理にかなっている。
臨時国会の会期は残り２週間を切り、審議時間も限られる。「結論ありき」で拙速に推し進めるようなことがあってはならない。（『毎日新聞』「社説」１２月５日）
法案は、現在４６５の衆議院定数を「４５以上」減らすと明記。しかも、与野党協議で１年以内に結論が出なければ、小選挙区２５、比例代表２０の計４５を「自動削減」するという条項を盛り込んでいる。
この法案の抱えている〝異常〟ともいうべき問題点を整理してみたい。
途中から差し込まれた「定数削減」の謎
時計の針を２０２５年１０月１０日に巻き戻してみよう。
この日、高市早苗総裁との３度目の協議を終えた公明党の斉藤鉄夫代表は、足掛け２６年にも及んだ自民党との連立に「区切り」をつけることを公表した。
政界に大激震が走った公明党の連立離脱。その原因は、２０２３年から問題が顕在化してきた自民党の「政治とカネ」について、再三再四にわたる公明党からの具体的な改善要請、制度をめぐる公明党と野党からの譲歩案に対しても、自民党が聞く耳を持たないことだった。
この公明党の離脱によって、国会での首班指名選挙で場合によっては高市氏が首班指名されない可能性が出てきたのだ。
この事態に、閣僚を出さず内閣としての責任を負わない「閣外協力」というかたちで〝連立〟（本来、閣外協力を連立と呼ばないが両党は合意書で「連立」と呼称している）を申し入れたのが日本維新の会だった。これによって、高市氏は無事に第１０４代内閣総理大臣に指名された。
自民党に「政治とカネ」が浮上した当初、日本維新の会は「企業団体献金の全面禁止」（２０２４年衆議院選挙マニフェスト）を主張していたはずだ（日本維新の会「維新八策」①政治改革）。
２０２５年に入っても、３月１１日には党として「政治資金規正法の一部を改正する法律案」（企業団体献金禁止法案）」を衆議院に提出している（日本維新の会「ニュース」２０２５年３月１１日）。
自民党との連立協議にあたって、当初、日本維新の会が出していた〝絶対条件〟は、「副首都構想」と「社会保障改革」の２つだけだった。
ところが１０月１７日になって唐突に、日本維新の会の吉村洋文代表は「企業団体献金の禁止」ではなく、なぜか「議員定数の削減」を連立への〝絶対条件〟に加えてきた。
１回目の政策協議が行われた１６日まで「絶対条件」は副首都構想と社会保障改革の二つだけだった。定数削減を突然訴え始めた理由について、維新幹部は「献金禁止は厳しいから」とし、論点を「献金禁止」から「定数削減」にずらす思惑もあると打ち明ける。（『朝日新聞』１０月１７日）
衆院選でも参院選でも維新が強く打ち出していた「企業団体献金の全面禁止」を自民党が飲む気配がないと見た吉村代表は、そこに妥協して連立するのかという批判をかわすため、〝論点ずらし〟の策として途中から「定数削減」を強硬に持ち込んだというのである。
「政治とカネ」の不祥事が絶えない政党
じつは「政治とカネ」をめぐっては、日本維新の会も自民党に負けず劣らず不祥事が絶えない。
両党の〝連立〟が合意された以降も、藤田文武共同代表側が、同氏の公設第１秘書が代表を務める兵庫県西宮市の会社にビラデザインなどの名目で計約２０００万円分を発注していた事実が発覚。
さらに維新の大阪府総支部も同社に「ビラ作成費」を支出し、政党交付金を充当していたことが報道された。
藤田共同代表はいずれも「法的に問題はない」「友人である秘書に高い給与を払いたかった」等と主張したが、１２月に入って「党所属議員の秘書や配偶者などが代表を務める法人や団体に対し、広報物の作製やホームページの管理といった業務の報酬について、政党交付金からの支払いを禁止する」趣旨の内規の新設を発表した。２０２６年１月１日から適用するとしている。
問題がないのなら正々堂々と続ければいいものを、そうはいかなくなったのであろう。
１２月に入ると、維新の最高幹部であり総理補佐官として政府の中枢に送り込まれている遠藤敬・衆議院議員にも「カネ」をめぐる疑惑が浮上した。
地元の維新府議が主催し、有権者が参加するゴルフコンペ大会に、宿泊費と交通費込みの国会見学チケットなど高額の「景品」を無償提供していたというものだ（「現代ビジネス」１２月６日）。
遠藤氏に関しては、公費で賄われている公設秘書３人の給与から５年間で約８００万円もの〝寄付〟を議員が受けていたことも報じられている（「ＮＥＷＳポストセブン」１２月８日）。
さらに６日には、日本維新の会の衆議院議員の資金管理団体が政治資金をキャバクラに支出していることも報じられた。
日本維新の会の奥下剛光衆院議員（大阪７区、当選２回）の資金管理団体が２０２３年、キャバクラとラウンジに計９万３５００円を政治資金から支出していたことが６日、政治資金収支報告書で分かった。事務所は、いずれも奥下氏本人が企業関係者と共に訪れ、奥下氏側の費用を負担したと説明。税制上の優遇措置を受ける政治団体が、女性の接待を伴う店へ政治資金を支出したことに批判が集まりそうだ。（『産経新聞』１２月６日）
定数削減は民意を削るだけの愚行
本題に戻ろう。維新はこの「議員定数削減」を「政治家自身の身を切る覚悟を示すもの」などと主張して世論の歓心を買おうとしているが、「議員定数削減」には国民が被るデメリットのほうがはるかに大きい。
まず、そもそも論として、日本の国会議員数は諸外国に比べてもむしろ少ない。人口１００万人あたりの議会の定数は、ＯＥＣＤに加盟する３８カ国中、日本は３６位である。
読売新聞は「衆院議員定数 削減する根拠が不明確すぎる」と題した社説で、次のように指摘する。
地方議会と異なり、国会は国権の最高機関であり、国会議員は主権者である国民の代表だ。それを安易に減らせば、有権者の声が国政に届きにくくなる。
そもそも現在の衆院定数４６５は、人口が７０００万人余だった第２次世界大戦直後の４６６と、同水準である。欧州の主要国と比べても、日本の国会議員数は、人口比で見れば少ない。（『読売新聞』２０２５年１１月４日）
東京新聞はもっと辛らつに「衆院定数削減 民意を切り捨てる愚かさ」と題する社説で、定数削減は民意を切り捨てるだけだと批判している。
そもそも比例代表の議員定数を削減しても身を切る改革には当たらず、有権者の幅広い民意を切り捨てるだけだ。議員自身が身を切るのであれば、議員歳費や政党助成金の削減、企業・団体献金の禁止など取り組むべき課題は山ほどある。このまま進めば、乱暴で愚かな「民意を切る改革」に陥る。（『東京新聞』２０２５年１１月２５日）
日本経済新聞は「議員定数削減は与野党で幅広い合意を」と題した社説を掲載。維新の〝党利党略〟を見透かしている。
定数削減は世論が支持しているとはいえ、選挙制度が抱えるさまざまな課題も考慮して検討すべきだ。与野党で幅広い合意を得なければならない。
（中略）
維新が大阪府議会や大阪市議会でやってきたことをみれば手放しで評価できない。
定数削減は新規参入の壁を高くし、勢力を広げた維新を盤石にした。府議会では定数減で１人区が増えたことも維新に有利に働く。維新の選挙戦術は「維新か否か」の選択を迫り、１人区に適した手法だからだ。比例代表だけを削減し、小選挙区の比率を高める今回のやり方に党利党略の思惑はないと言い切れるだろうか。（『日本経済新聞』１１月１８日）
衆議院の現行の選挙制度は小選挙区比例代表並立制であり、小選挙区制と比例代表制という２種類の選挙を組み合わせたものだ。
小選挙区選挙では、全国を２８９の選挙区に分け、それぞれの選挙区で最も多くの票を獲得した候補者１名のみが当選する。これは「民意の集約」の機能を持つ。
一方の比例区選挙は全国を１１のブロック（選挙区）に分け、有権者は政党名に投票して各政党の得票率に応じて議席が配分される。その結果、小選挙区では当選できないような小政党でも議席の獲得が可能になり、これは「多様な民意の反映」の機能を持つ。
日本維新の会も、たとえば２０１７年の第４８回衆議院選挙での当選者は、小選挙区３人、比例区８人。２０２１年の第４９回衆議院選挙でも小選挙区１６人に対して比例区は２５人。
自分たちも比例区の恩恵を受けてきた維新が、なぜ露骨に比例区の削減を主張し始めたのか。毎日新聞がそのカラクリを報じている。
自民党と日本維新の会による連立政権合意に盛り込まれた衆院定数削減について、毎日新聞は２０２４年衆院選の結果に基づき比例定数が削減された場合の獲得議席を試算した。維新側が主張するように比例定数を５０議席削減すると、自民、維新両党で計２１議席減少するものの、小選挙区と合わせると計２１２議席を獲得。定数減で過半数ラインが２０８議席に下がるため、２党で衆院過半数を得られる見通しであることがわかった。（『毎日新聞』１１月２日）
なぜ１割削減かの根拠も示せない首相
言葉巧みに「身を切る改革」などと言いながら、実際に切り捨てられるのは民意の多様性を担保する少数意見であり、選挙になれば多少の傷を負っても自民と維新には有利な結果が出やすくなる。
しかし、なぜ世界的に見ても少ない国会議員数をさらに削減する必要があるのか。いかなる合理的な根拠で「１割削減」なのか。国会で野党に詰められても与党側はまったく答えを示せないままである。
１１月１３日の参議院予算委員会では、公明党の石川ひろたか議員が高市首相に対し、「自民党と維新の連立合意にある（議員）定数削減、１割を目標にとされているが、素朴な疑問だが、なぜ１割なのか、２割でなく３割でなく、なぜ１割なのか」と質問した（「公明ちゃんねる」参院予算委員会１１月１３日）。
答弁に立った高市首相は、「日本の維新の会から、１割という提案をされた。身を切る改革の第一歩と、一丁目一番地ということだった」と、日本維新の会から言われたから「１割にした」と述べた。
石川議員が「（維新から）言われたからそのまま受け入れたのか、何か考えがあって１割っていうのは適切だと思ったのか」と重ねて問いただすと、笑いながら「５割とか言われたら受け入れていない」と答弁した。
政治家への不信感を募らせている国民には、「議員定数削減」はなんとなく政治家の側が犠牲を払っているような感じがしてウケがいい。
しかし、実際には国民・有権者の民意が一層、国政の場に届きにくくなるだけであり、新たな志を持って政治に挑戦しようとする若者や、少数意見の代弁者として議員になろうとする者が阻まれるだけに過ぎない。既得権を得た者に有利で、政治の新陳代謝が起きにくくなる。「改革」とはほど遠い政党の利権の温存だ。
それほど重大なことをするのに、与党はなぜ「１割」なのかという合理的な理由も持たず、なんとなく有権者の多くが喝采するだろうという程度の適当な感覚で数値目標を掲げているのである。
「連立離脱しても知らんで、と言え」
そもそも議員定数の削減は、自民・立憲・維新・国民・公明・共産・れいわ・参政・有志・こどもの１０会派が参加する「衆議院選挙制度に関する協議会」で、２０２５年も８回の会議を開催。令和７年（２０２５年）の国勢調査の結果を待って、２６年春に結論を出すことで各党各会派が合意していたはずだ。
日本維新の会はこの「全会派による合意」を無視するかたちで、１年以内に結論が出なければ自動的に定数を削減する条項を自民党に押し付けた。
しかも自民党内から反対意見が出ることを承知で、飲まなければ「連立離脱」をほのめかせと党内に通達した。
「連立離脱しても知らんで、と言え」
高市早苗首相と維新の吉村洋文代表（大阪府知事）が党首会談で合意する４日前の１１月２７日夜、維新の遠藤敬国対委員長は党内に号令をかけた。翌２８日には離脱論が自民内に広がった。（『毎日新聞』１２月５日）
国会議員でもない吉村大阪府知事が仕掛けるこうした日本維新の会の強引な手法には、連立を組む自民党内からも異論が出ている。
「国会の定数削減は、府議会の定数削減とわけが違う」と異論を唱えるのは、府内で自民の選挙区支部長を務める元衆院議員だ。国会の場合、区割りの結果次第で一票の格差を巡る訴訟の提起が想定されるほか、選挙区内の自治体の数が増え、活動範囲が広がる恐れがある。
「慌てて定数削減を実行しようとしている印象だ。強引に進めていいのか。地獄のような選挙になる」（『産経新聞』１２月５日）
自民では党内審査の段階から反対意見が相次ぎ、この日の総務会でも出席議員の一人が「容認できない」などとして途中退席したほか、複数の議員が出席を見送ったという。（『毎日新聞』１２月５日）
野党各党から疑問の声が噴出
立憲民主党の野田佳彦代表も記者会見で、
私と安倍元総理とのあいだで党首討論で約束した時っていうのは、与党と野党第一党で合意をした上で、他党にも呼びかけて賛同してもらおうという流れを考えてましたよね。
野党にまったく相談もなく、与党だけで期限を決めて、数も決めて、もしダメだったら自動削減でしょ。もう二重、三重に乱暴すぎると思っていますので。これについては強く異を唱えていきたいというふうに思っています。（「立憲民主党」野田代表記者会見１２月５日）
と批判。
国民民主党の榛葉幹事長も１２月５日の会見で、まず政治改革特別委員会で議題となっている「政治資金規正法」に決着をつけることが順番で、過去には企業団体献金の全面禁止を掲げていたはずの維新がそこを曖昧にしたまま、定数削減を先にやろうとすることがあってはならないと牽制した。
公明党の斉藤鉄夫代表も同日の会見で、「選挙制度の改革」と併せて定数の議論をすることは否定しないとしたうえで、
一、（自維提出の法案について）なぜ削減幅が１割なのか。与野党協議で結論を出す期限が、なぜ１年なのか。定数削減の要素も含めて選挙制度の抜本改革を議論することはいい。だが、「１割」「１年」と先に決めるのは、あまりにおかしいのではないか。
一、（結論が出なければ小選挙区２５、比例区２０を「自動削減」する条項について）議論、熟議の否定だ。議員が活動する共通のルールは各党の合意を得て進めるのが、これまでの日本の議会制民主主義だ。これを踏み外してはならない。まして権力を握っている与党があらかじめ数字を出して決め付けてくるのは、あまりに乱暴だ。
一、小選挙区と比例区の割合は「３対２」とすることが現行制度の基本的な考え方だ。これまで削減しやすい比例区を中心に減らし、小選挙区に偏重した数になっている。現行制度を見直すのであれば、結果として「３対２」となるように基本的な考え方に立ち返るべきだ。（『公明新聞』１２月６日）
と疑問を呈した。
同じ１２月５日、維新の会の吉村洋文代表は、「議員定数削減よりも企業・団体献金の廃止・見直しの議論を先行させるべきだ」との野党から意見が出ていることへの受け止めを記者から尋ねられると、「（野党は）やらない理由を並べているだけだと思います」と答えた。
自分たちが「企業団体献金の廃止」を先送りするために「議員定数削減」を持ち出してきていながら、まるで野党が党利党略で「議員定数削減」から逃げているように言葉巧みに印象づける。率直に言って〝詐術〟である。
国民の代表を減らすことが、なぜ改革なのか
１２月６日の読売新聞「社説」は、「衆院定数削減 憲政の常道に反する暴論だ」と題して、きわめて強い言葉で日本維新の会の暴論と、それに甘んじている自民党の姿勢を批判している。
多数の民意を反映しているとは言えない小政党が極端な主張を唱え、大政党を振り回し、民主主義の根幹にかかわるような重要課題の行方を左右するのは、憲政の常道に反する。
自民と維新の危うい関係を見ていると、長年続いた自民、公明両党の連立の協力関係が政局や国会の運営にいかに注意を払っていたのかが、改めて分かる。
そもそも衆院の定数は、人口が７０００万人余だった終戦直後の４６６と同水準だ。人口比で見ると、他の主要国より少ない。定数を削減して国民の代表を減らすことがなぜ、改革と言えるのか。また国会では、現状でも多くの議員が複数の委員会を掛け持ちしている。これ以上の定数削減は、法律の制定や行政の監視といった機能に支障をきたしかねない。（『読売新聞』１２月６日）
自公の連立に見られた注意深さや双方への配慮が、自維の連立には見えない。見えるのは、権力の魔性に魅入られた者の〝驕り高ぶった〟姿だけである。
「定数を削減して国民の代表を減らすことがなぜ、改革と言えるのか」との社説の言葉は、至極まっとうだ。
野党も自民党も本音では、無意味な定数削減が好ましいなどとは思っていないはずである。ただ、維新の得意の手品のようなやり方で、なんとなく国民の過半数が定数削減に賛成している以上、あからさまに異を唱えにくいのであろう。
党利党略で、「政治とカネ」から国民の目をそらせるために持ち出された「定数削減」。それによって削られるのは、少数意見であり、政界の新陳代謝をめざし政治家を志す若者の挑戦の機会であり、多様な民意でしかない。実害を被るのは政治家ではなく国民なのだ。
多くの国民が酔いからさめるよう、メディアはその使命を果たし、野党は粘り強く議論を戦わせてもらいたい。
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