問われるのは「裏付けと能力」
４年に１度の統一地方選挙。その後半戦もいよいよ２３日（日）に投開票日を迎える。
前半戦が道府県知事、道府県議、政令指定市議の選挙だったのに対し、この後半戦では一般市議と東京特別区議を選ぶこととなる。私たちの暮らしにより身近な政治家を選ぶ選挙だ。
１票を投じる判断基準は人それぞれではあろう。ただ、せっかく投票所まで足を運ぶのだから、その１票が何かしらのかたちで暮らしや地域を前に進めるものになってほしい。
自分の１票なんてあってもなくても同じだなどと思ってはいけない。２０２２年に実施された地方選挙では、同数でくじ引きとなったケースが２件、１票差で当落が分かれたケースが５件あった。
当たり前の話だが、候補者たちは誰もが〝耳触り〟のいい主張をする。「あれもやります、これもやります」と口で言うのは簡単なのだ。問われるのは、本当にそれができるのか。その裏付けと能力があるのかどうかである。
なお、やってもいないことを「あれも実現！ これも実現！」と平気で宣伝する政党があるので、こういうのに引っかかってはいけない。
もちろん議員バッジをもらったから魔法のように何でもできるわけではない。自治体の財源は限られている。緊急に手を打つべき課題から中長期的に必要な課題まで、実現すべきことは多い。他の自治体や国と連携しなければ着手できない問題もある。
どんな政策であれ、議会で多数の賛同を得られるように合意形成し、地方自治体の首長や役所の担当部局とも合意形成し、可決され予算が執行されて初めてカタチになる。
求められるのは、住民の声を聴き、どうすれば具体的に前に進むか賢明な〝解〟を出し、都道府県議員や国会議員と即座に連携を取り、他会派や首長と話が進められる議員だ。
多くの識者が公明党を率直に評価し期待を寄せるのは、掛け値なしに公明党の地方議員が、どの政党よりもこうした能力に長けているからだろう。
「公明党だからできること」
政治学者で同志社大学教授の吉田徹氏は、
公明党の政策の特徴は、個人の具体的な生活の困難を解決するために立案されている点です。
それを可能にしているのは、公明党の全国的なネットワークと支持者の多様性でしょう。支持母体である創価学会の会員は社会階層でみても、職業でみても、多様です。支持母体の会員が多様であるがゆえに、公明党の政策はむしろ普遍的な性格を持ちます。（『第三文明』２０２３年２月号）
と語る。
公明党への信頼と共感は宗教宗派を超えても広がっている。
北九州市にある日本パブテスト連盟・東八幡キリスト教会牧師の奥田知志氏は、ＮＰＯ法人抱撲の理事長として「居場所のない人々」に寄り添う活動を続けている。困窮者の置かれた現場で奮闘してきた奥田牧師は、公明党が尽力して成立した「生活困窮者自立支援法」を評価するひとりだ。
奥田牧師もまた、地元の公明党地方議員と連携し、暴力団対策などさまざまな課題と地道に取り組んできた。
公明党は地域の生活に寄り添い、現場の声に耳を傾ける活動をずっとしてこられた。新しいプロジェクトを地元にしっかりと根付かせるため、私たちの構想や思いを市民に伝え、また逆に地域から上がってきた要望を私たちに届けてほしい。これは、「大衆とともに」を立党精神としてきた公明党だからできることです。（『第三文明』２０２１年１月号）
「信頼に値する」議員は誰なのか
コロナ禍を契機に、社会のデジタル化が加速しつつある。それ自体は行政の効率化など歓迎すべきことだが、高齢者や障がい者などデジタル化から疎外されがちな人々、弱い立場の人々を、そのデジタル化にどう包摂していくかは重要な課題だ。
たとえば視覚障がい者が行政から受け取る通知書に、中身を聴きとれる「音声コード」をつける取り組みを公明党は推進してきた。
東北大学大学院の河村和徳・准教授は、
目立たない取り組みですが、日本の将来、特に「誰一人置き去りにしない社会」の実現に向けて重要な貢献といえます。
こうしたことができるのも、「縦の連携」（国会議員と地方議員）と「横の連携」（地方議員同士）が織り成す、重層的なネットワークのたまものでしょう。（『第三文明』２０２３年４月号）
と公明党を評価する。
コロナ禍という未曽有の危機にあって、公明党はまさに３０００人近い地方議員が現場のさまざまな声を拾い、連立与党を担う国会議員が自民党と合意形成して数々の政策を実現させてきた。
電気・都市ガス代の値引き、地方創生臨時交付金の拡充を原資とした自治体の独自策を支援してのＬＰガス料金負担軽減、給食費や教材費への支援、水道料金の減免、プレミア付き商品券による消費喚起など、枚挙にいとまがない。
また日本の最重要課題ともいえる少子化対策として３月３１日に政府が発表した「異次元の少子化対策」のたたき台には、公明党の主張がほぼすべて反映されたものだ。
どの政党も少子化対策に総合的な政策をまったく示せないなか、公明党だけは昨年１１月に「子育て応援トータルプラン」を発表している。結婚・妊娠から出産、さらに生まれた子どもが社会に巣立つまでの教育・医療などを切れ目なく支えるものだ。
こうした暮らしを支えるさまざまな支援策や少子化対策を、人々の暮らしの現場できめ細かく実装させていくのも公明党地方議員の役割になる。
今春、統一地方選挙が行われますが、４年前とは「コロナ禍」という大きな違いがあります。そのダメージは地方の至るところに出ていて、かじ取りを間違えれば回復に深刻な遅れが生じかねません。だからこそ、私たちは地方議員のあり方に関心を持ち、「誰が信頼に値するか」を見極める必要があるのです。（河村准教授／同）
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