政府与党政策懇談会後に会見する公明党山口代表（１２月２３日）
物価高騰対策への施策
２０２３年度当初予算案と税制改革大綱が１２月２３日の閣議で決定した。一般会計総額は過去最大の１１４兆３８１２億円。政府は当初予算案と税制関連法案を１月召集の通常国会に提出し年度内成立をめざす。
このうち当初予算案は、日本が直面する内外の重要課題として、①安全保障・外交、②地方デジタル田園都市国家構想、③子ども政策、④ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を柱としたものになっている。
グリーントランスフォーメーション（Green Transformation）とは、産業・社会構造を化石燃料からクリーンエネルギーを主軸とするものへと転換する取り組み。政府は２０５０年までに温室効果ガスの排出ゼロをめざすカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を掲げている。
また２３年度税収見通しが過去最高となる見通しから、新規国債の発行は２２年度当初予算から１兆３０００億円減額することとなった。
とくに「子ども予算」と「脱炭素化」に関しては、連立与党である公明党の主張が数多く反映されたものになっている。また「物価対策」として、ウクライナ侵攻によって世界的にエネルギー価格が高騰するなか、電気・ガス・燃料費の負担を軽減する施策も公明党の主張が反映された。
子育て応援トータルプラン
日本の政党のなかで「子育て」「少子化対策」に一貫して取り組んできた点では、なんといっても公明党が群を抜いているだろう。
日本社会はこれから「２０２５年問題」「２０４０年問題」に直面する。団塊の世代が全員７５歳以上となるのが２０２５年。全人口の約１８％が７５歳以上になるとされており、医療費・介護費が一層大きくなる。
一方その２０２５年からわずか１５年後の２０４０年までに、現役（２０～６４歳）人口が１０００万人も減少し、日本は深刻な労働力不足に陥ると予測されている。これが２０４０年問題だ。その後も７５歳以上の人口は膨張し、２０５４年頃には全人口の２５％を占めるという試算もある。
日本にとって最大の〝今そこにある危機〟は、少子高齢化なのだ。そこで公明党は早くも２００６年には「少子社会トータルプラン」を策定。そこから今日まで、財源を明確にしながら年代ごとの施策を充実させる取り組みを地道に続けてきた。
２０２２年１１月８日に発表された「子育て応援トータルプラン」は、２１年の衆議院選の公約を実現するために練り上げてきたもの。「結婚」「妊娠・出産」「未就園児」「幼児教育・保育」「小中学校」「高校など」「大学など」ライフステージごとに切れ目のない支援策が強化されている。
プランでは、５つの基本的な方向性が掲げられた。
①仕事と家庭の両立により生活を犠牲にしない働き方へ転換する
②子育ての負担が過重にならないように支援する
③常に子どもの視点に立ち、子ども政策を中心に据えた「こどもまんなか」社会の実現をめざす
④男女間の不平等を解消し、性別役割分担意識を是正する
⑤若者が希望をもって将来の展望を描ける環境整備
「０～２歳保育」の長期的効果
２０２２年１０月２８日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」でも、公明党の主張で子育て伴走型の事業が盛り込まれ、２２年度第２次補正予算では「出産・子育て応援交付金事業」が創設された。閣議決定した２３年度当初予算案には、この事業の継続実施が含まれている。
社会学者で京都大学大学院准教授の柴田悠（しばた・はるか）氏は、「子育て応援トータルプラン」について、
きめ細かく、多方面にわたった手厚い支援策が計画されており、さすが公明党だと感銘を受けました。心強く思います。
特に評価できるのが出産前後に対する支援策です。中でも０～２歳育児期を主とした「専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設」は重要です。（「公明ニュース」１１月２０日）
と評価している。
じつは柴田准教授は「０～２歳児保育」が長期的にもたらす効果を推定研究している専門家。柴田准教授によれば、
「０～２歳保育」によって、すべての子どもの「言語発達の遅延リスク」「将来の情緒的孤立・自殺念慮リスク」が減ると期待できるとともに、不利家庭の子どもの「虐待被害リスク」「攻撃性上昇リスク」「不利の親子間連鎖リスク」も減ると期待できる（月刊『公明』２０２３年１月号）
という。
しかし現行の制度では、親の就労が条件となっているため「共働き家庭」と「就労母子家庭」しか定期利用ができない。公明党の「子育て応援トータルプラン」が定期利用の対象をすべての家庭に拡充したことは、数十年単位で見た場合に、子どもたちの人生のさまざまなリスクの低減に効果が期待できるというのだ。
「子どもの幸せ」最優先の社会へ
２０２３年４月には、公明党が主導してきた「こども家庭庁」が発足する。予算案では同庁の予算として４兆８１０４億円が計上された。
今回、閣議決定された予算案と税制改革大綱では、出産育児一時金が５０万円に増額される（２３年４月から）。また、妊娠・出産時に計１０万円相当を給付する経済支援が盛り込まれている。
さらに教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）を２３００人増員することが決まり、全国で１２９５０人となる。１４学級以上ある公立小中学校の各校に１人配置できることになった。
中学校の部活動が教員の大きな負担になっていることから、２００市町村に部活の受け皿を作る費用を支給。学校での部活動については「部活動指導員」を１２６００人配置する。
公明党は既に２０２２年党大会で「安心と希望の『絆社会』２０４０ビジョン」（仮称）の策定を発表している。日本の政党で、これほど中長期的な全体像を示しているのは公明党だけだ。
なお脱炭素は、２０２０年に当時の菅首相が公明党の強い主張を受け入れて２０５０年までの政策目標に掲げた経緯がある。
今後１０年間で１５０兆円を超える投資を官民でおこなう。政府としては２０兆円程度を供給する予定で、そのための新たな国債として「グリーントランスフォーメーション経済移行債」を２３年度に１兆６０００億円発行する。
公明党の強みは、全国３０００人の議員のネットワークがあり、現場の声、生活者の声を的確に受け止め、国政と地方とで連携しながら全体像の大きなトータルプランを示せることにある。
若者が安心して子育てを選択でき、子どもの幸せが最優先される社会へ、引き続ききめ細かな政策立案と実現を期待したい。
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