「分断と対立」に揺れ動く世界
――２０２６年も年頭から国内外の政治に目まぐるしい動きが続いています。まず１月３日（現地時間）未明、トランプ大統領の命令を受けた米軍が、南米ベネズエラの首都カラカスを含む複数の拠点を爆撃。同時に特殊部隊（デルタフォース）による急襲作戦を実行して、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拘束して米国内へ移送しました。
青山樹人 「自由」と「民主主義」「法の支配」「基本的人権」などを価値観としていたのが米国です。その米国が他の主権国家に武力攻撃を加えて国家元首を拘束連行しました。
議会の承認さえ得ていなかったことについて、トランプ大統領は合衆国憲法第２条に基づく権限（最高司令官としての権限）だと主張していますが、議会からは民主党を中心に「宣戦布告の権限を持つ議会を軽視しており、違憲である」との批判が噴出しています。
いずれにしても、これではロシアによるウクライナ侵攻をはじめ、大国が〝力による現状変更〟を試みようとすることに正当性を与えてしまうと懸念されています。
――さらにトランプ大統領は「米国の安全保障においてグリーンランドを領有することが不可欠だ」として、武力行使の選択肢にも言及。グリーンランド領有に反対するデンマーク、英国、フランスなど欧州８カ国に対し、最大２５％の追加関税を課すと表明しました。
その後、これらは撤回しましたが、１月３０日に開催された米国、デンマーク、グリーンランドによる初の作業部会でも、依然として領有に関する意見の相違は「未解決」のままです。
青山 世界全体が、強いものが力で相手を排除し、欲しいものを手に入れるという〝弱肉強食〟の論理に飲み込まれているかのようです。
それを可能にしているのは社会を覆っている「分断と対立」の論理です。政治家が「分断と対立」を煽り、それを政治的なエネルギーにしています。
２０２０年代に入って、いよいよ日本でもその傾向が急速に表れてきました。「強い日本」とか「日本人ファースト」とかいった、刺激的ではあるけれども中身のふわっとしたフレーズが、なんとなく多くの人々に馴染んでいるようです。
一方では「格差是正」を求めて、特定の官庁や大企業が諸悪の根源のように単純化した、左側のポピュリズムが台頭しました。
放置されたままの「政治とカネ」
――コロナ禍があって、その後はウクライナや中東で大きな戦争が勃発しました。国内でも自然災害が続きました。株価は高くなっている一方で円安が加速し、ガソリンなど物流コストも高騰して、食料品などの物価上昇が止まらなくなっています。
青山 少子高齢化が急速に進んでいる影響で、とりわけ若者や現役世代の社会保障負担が大きくなっています。
デフレの時代からインフレの時代になって、人々の暮らしにくさ、生きづらさは、そのまま人生の選択肢の幅を狭めていますよね。そうしたなかで、２０２３年秋に広く知られるようになったのが、自民党の組織的な「パーティー券収入の還流・不記載」問題でした。
国民からすれば、自分たちが大きな負担だけを強いられているなかで、政権与党の政治家が、組織的な指示のもとで常態的に「裏金作り」をしていたわけです。いわゆる事務的なミスによる収支報告書の記載漏れとは意味が違います。
２０２４年の衆議院選、２０２５年の参議院選で与党が大きく議席を減らした最大の要因は、この「政治とカネ」問題でした。
政治家は国民から信任されて議席を託された立場です。どんな政策を進めるにも、国民の信頼が得られないのであれば、進めることはできません。
当時、自民党と連立を組んでいた公明党は、再三にわたって「政治とカネ」に決着をつけ、再発しないための制度として、企業・団体献金の受け入れを「党本部」と「都道府県連」に限定するなどの厳しい規制案を求めてきました。
――自民党が妥協できるように国民民主党や立憲民主党ともハードルを下げた合意形成をして、自民党に改善を迫ったのでしたね。
青山 しかし、参院選後はそのまま〝石破おろし〟になり、総裁選になってしまった。「政治とカネ」に潔癖であることは、公明党にとって１丁目１番地です。
高市新総裁との１０月の３度の党首会談でも、この「政治とカネ」に取り組む明確な姿勢がなければ連立合意はできないと繰り返し伝えた。
それでも「今後、検討する」というきわめて消極的な返答だったために、連立を離脱したわけです。
野党時代は「企業団体献金の全面禁止」を主張していた日本維新の会は、閣外協力をした途端に、これを先送りして、途中から「議員定数の削減」に話をすり替えてしまいました。
――今回の衆議院選では、「不記載議員」の全員が公認を受けて、比例重複まで認められていますね。もはや、国民は忘れたと思っているのか、もう許されたと思っているのか。
青山 本来、メディアはそうした論点をきちんと示し、有権者が考える材料を提示しなければなりません。
しかし、選挙の結果に影響を与えそうなことは「言わない」「書かない」ことが、報道の中立性だと勘違いしているようですね。
「核保有」と「政治とカネ」
私個人は、今回の衆院選の結果が招く大きな問題は２つだと思っています。
１つは、高市首相が解散を宣言した１月１９日の会見で述べた「国論を二分するような大胆な政策、改革にも、果敢に挑戦していきたい」の中身です。
本来、それほどの大きなテーマなら、先に具体的に示して、国民の信を問うべきでしょう。
自民党と日本維新の会の「連立政権合意書」には、
●日本維新の会の提言「２１世紀の国防構想と憲法改正」を踏まえた憲法９条改正
●戦略３文書を前倒しで改定
●「防衛装備移転三原則の運用指針」の５類型撤廃
などが明記されています。
さらに日本維新の会は米国の核兵器を日本国内に配備する「核共有」を公式に主張していますし、高市首相も１１月時点で「非核三原則の見直し」に言及しています。
――昨年末には官邸の安全保障担当幹部から「日本も核兵器を持つべきだ」という発言も飛び出しています。
青山 臨時国会が終わるタイミングを見計らって、わざと世論の反応を見る「観測気球」をあげたのかもしれませんね。木原官房長官は「非核三原則を堅持する方針に変わりはない」としましたが、当該幹部が更迭されたとか発言撤回させたという話はありません。
もう１つは、まさに「政治とカネ」です。自民党では、地方議員や候補者にまで紐づいた政党支部が７７００以上あります。ここが実質的な政治家のもう１つの「財布」になっている。
いくら議員個人への企業団体献金を禁止しても、この政党支部が「財布」になればお金は入ってくる。しかも、支部の数が多すぎて資金の流れがチェックしきれないのです。
昨年１２月、高市首相が代表を務める「自民党奈良県第２選挙区支部」が、都内の企業から政治資金規正法で定められた上限を超える寄付を受けていたことが発覚しました。
さらに今年の１月８日には、過去７回の衆院選で、同支部から計６４７４万円が高市首相に流れており、選挙のための総収入の８割超を支部からの寄付が占めていたことが明るみに出たのです。
読売新聞がスクープとして「冒頭解散」を報じたのは、この翌日でした。国会が開かれて、予算委員会でこれらの問題が追及されれば、内閣支持率に影響が出る。
その前に選挙に打って出たのでしょう。
所属議員や党関係者らの「国保逃れ」が発覚した日本維新の会も、知事・市長の任期がまだ残っているのに、なぜか衆議院選にあわせて「出直し選挙」を打ちました。
主要政党はどこも付き合わず、数十億円の税金を使った選挙で、事実上の続投は決定です。これほど〝ムダ〟な選挙も近年珍しいでしょう。
それでも大阪を中心とした関西ローカルでは、衆議院選の報道に続けて府知事選と市長選の報道も扱うことになります。
日本維新の会にとっては、無料でテレビ広告を流しているようなものだと指摘する声もありますね。
選挙で勝てば、これらの「政治とカネ」問題にもフタをすることができます。
――一方、野党でも新たに中道改革連合が誕生しました。新たな新党として中道改革連合の綱領と政策を掲げ、そこに賛同する議員が従来の党を離党して新たに参加しています。
公明党の衆議院議員は全員。立憲民主党も衆議院１４８人中、引退する２人と合流拒否した２人を除く１４４人が加わりました。さらに２党以外からも参加した候補者がいます。
青山 私が大きく注目しているのは、この中道改革連合が党の綱領として、
私たちの掲げる理念は、「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」である。（中道改革連合「綱領」）
と明示していることです。
これは、率直に言って公明党が掲げてきた理念そのものです。
また「私たちのめざすもの」として掲げた５つの政策の柱も、昨年（２０２５年）１１月２９日に公明党が「中道改革の５本柱」と銘打って発表した内容と、ほぼ一致しています。
６割の国民の自認は「中道」
青山 ２０１２年の暮れに当時の民主党から自公連立へと政権が変わったあと、民主党は党勢の回復ができないまま、やがて分裂していきました。
歴代最長政権となった安倍政権と対峙するために、野党間の選挙協力をしようと、日本共産党が主導する「野党共闘」に乗るという選択も余儀なくされた。
しかし、リアリズムを欠いた日本共産党と接近したことで、さらなる党の分裂を招いてしまいます。
２０２０年代に入ると、国際情勢、とりわけ東アジアの安全保障環境が大きく変化してきます。
ＡＩの普及もあって、電力消費量が格段に大きくなると同時に、そのＡＩ技術も加わって原子力発電所の安全性は２０１１年当時からは大きく高まりました。
政党としての首尾一貫性は求められます。なので、今回は公明党も立憲民主党も、従来の党を離党して、中道改革連合の理念に賛同できる人だけが参画した。
野党第一党の立憲民主党の大多数の議員が、与党経験の長い公明党の掲げる「人間主義」に賛同し、リアリズムの政策に大きく寄せてきたことに、私は安堵と敬意を覚えています。
もちろん、長年にわたり、与野党に分かれて激しく対峙してきた両党です。双方の支持者のなかには、喜んでいる人だけではなく、不満や反発を覚えている人もいて当然でしょう。
――今回は不意打ち解散に即応するかたちで衆議院だけで新党を立ち上げましたが、今後は調整を重ねながら参議院や地方議会でも中道改革連合として結集していくようですね。
青山 通常、衆議院選挙は「政権選択選挙」です。しかし、今回あえて中道改革連合は政権奪取を掲げていません。
高市首相はそれほど強い党内基盤を持っているわけではありません。むしろ日本維新の会が実質的な「高市派」みたいなものでしょう。
一部報道では、自民と維新で３００議席を超える可能性も伝えられています。そうなると、もやは何でも好き勝手やれる。
政権が日本維新の会が主張するきわめて右寄りの方向に急旋回していくことは確実です。
参政党も高市首相を応援すると公言しています。
そうした政治状況が眼前にありありと見えているからこそ、中道的な政治勢力が一定の存在感を持たないと、日本はますます左右に引き裂かれてしまいます。
多くの世論調査や学術調査からも、自分の政治的立場を「保守（右）」と自認している人は１５～２０％程度。「リベラル（左）」と自認している人は１０～１５％。「中道（中間）」と自認している人は約６０％いることがわかっています。
――選挙ドットコムの鈴木編集長も、約４００万人を対象とした「政策マッチング」で公明党が常に１～３位にあがっていることを指摘していましたね。４００万人のうち７割は４０代以下の無党派層です。
青山 その最大多数の人々が思いを託せる政党を育てていくことが必要なのです。
これまで公明党というかたちだと、どうしても人々の認識として「イコール創価学会」が強かった。政策的には一番自分と合っているのに、「宗教だ」という先入観で忌避されがちだった。
実際には、小選挙区でも公明党の得票のうち学会員の票はせいぜい多くても３割程度。あとの７割以上は非創価学会員で、それこそ比例区では他党を支持するような人々だったのです。
『人間革命』に綴られた思い
青山 今回、公明党は６１年の歴史ある党を解党する方向で、中道改革連合の結党に参画しました。
しかし、公明党の結党以来の理念である「中道」も党名に残り、「中道」の旗のもとに多くの候補者が集まった。なによりも党の綱領や政策に公明党が大切にしてきたものが十分に反映されています。
小説『人間革命』第４巻「疾風」の章では、朝鮮戦争が勃発した１９５０年当時の冷戦構造について「対立と偏狭のなかには、平和への真の対話は生まれない」としたうえで、
ここに、人間を分断し、対立させる要因を、大きく包含し、調和を生み出していく高次元の理念が、どうしても必要となる。人類は、心の奥底で、それを待望しているのではなかろうか。
これこそ、仏法を根底にした中道主義であり、それはまた、人間主義ともいえよう。その思想によって、やがては戦雲はらむ疾風が、平和の薫風へと変わることを願ってやまない。
と記されています。
この『人間革命』第４巻が聖教新聞紙上に連載されたのは、１９６８年１月２０日から５月１７日の期間です。公明党が結党される１年半も前です。
すでにその時期に池田先生は「人間を分断し、対立させる要因を、大きく包含し、調和を生み出していく」理念の必要性を綴り、それが「仏法を根底にした中道主義であり、それはまた、人間主義ともいえよう」と明確に示されていた。
さらに『新・人間革命』第１１巻「躍進」の章では、
二十一世紀を、断じて「滅亡の世紀」にしてはならない。絶対に、「希望の世紀」に、「平和の世紀」に、人間の尊厳を守り抜く「生命の世紀」にしなくてはならない〟
伸一が、公明党のビジョンを発表したのも、そのためであった。
公明党の掲げる中道政治、すなわち人間主義の政治が、日本の潮となり、世界の政治哲学の潮流となるかどうかに、二十一世紀はかかっていると、伸一は考えていた。
だからこそ、これまで、公明政治連盟を、そして、公明党を、命がけで育て上げてきたのである。
結党から６０年以上の歳月を経て、この公明党創立者の思いが、より開かれたかたちで信仰や党派を超えた人々に共有される、新しい時代が到来したわけです。
御本尊の相貌が「中道」そのもの
――ＳＮＳ上でも、公明支持層と思われる人で「今回の選挙は楽しい」とポストしているのが目立ちますね。一方で、いくら新しい党の理念のもとに集ったといっても、旧立憲民主党の候補を応援する気になれないという声も、わずかながらありました。
青山 なにしろ急な解散総選挙です。気持ちを切り替えろと言われても追いつかないという人もいるでしょう。
また小選挙区制での選挙は、どうしても「敵・味方」の感情で候補者を見がちです。互いに勝つか負けるかの勝負ですから。
先日、創価学会の小さな会合の終了後に、参加者の１人から「中道といわれてもイメージがつかみきれないのです」と言われました。「これまで、ある意味で戦ってきた相手の政党の出身者を、どう受け止めていいかわからない」とも正直におっしゃいました。
私は、「これは私個人の捉え方ですが」と前置きしたうえで、「御本尊の相貌（そうみょう）が中道そのものだと考えています」と、その人に申し上げたんです。
――御本尊の相貌が広宣流布の１つの理想の姿ではないかという話は、この連載の第７回でも青山さんが語られていたことですね。
青山 日蓮大聖人の御本尊は文字曼荼羅です。よく見ると、いわゆる本当の意味での仏菩薩は、最上段の釈迦、多宝、地涌の上首である四菩薩のみでしょう。
天台大師や伝教大師は別として、あとの大多数は本来、他の宗教に由来する神々であり、畜生界を代表する八大龍王や、人々に害をなす悪鬼だった鬼子母神と娘の十羅刹女なども入っています。
日寛上人の御本尊では省略されていますが、釈尊の暗殺を企てた地獄界の象徴としての提婆達多も含まれています。
のちに改心して仏典結集にも尽力するものの、当初は提婆達多にそそのかされて釈尊に帰依していた父王を殺害し、釈尊教団を弾圧した阿闍世王も入っています。
この御本尊の相貌は、もちろん一個の人間の生命が持つ「十界」であると同時に、社会の実像でもあるでしょう。
ある人にとっては優しい父親でも、別の人にとっては残酷な権力者の場合もある。同じ政治家でも、見る人ごとにヒーローにも見えればペテン師だと思う人もいるかもしれません。
そうした複雑な差異、立場の違い、さまざまな過去の経緯を全部包摂して、十界それぞれのままで、妙法に照らして「本有の尊形」つまり本来〝十界互具〟で持っている仏性、善性を発揮させている姿が御本尊の相貌です。
しかもオリジナルの仏菩薩よりも、他宗教由来の神々や、悪鬼魔民とされてきたものの数のほうが多いのです。
そのすべてを包摂し、「人間の幸福」「社会の平和」「価値の創造」を実現する方向へ働かせていくのが、御本尊の相貌だと私は理解しています。
第２代会長の戸田城聖先生は、獄中で「仏とは生命なり」と悟達されました。その「生命」について、やはり『人間革命』第３巻「宣告」の章では、
ここでいう「生命」とは、宇宙の森羅万象すべての本源である。それを「中道一実の妙体」であると、仏法は説いているのである。
と記されています。
御本尊の相貌が「中道一実の妙体」であることは明らかでしょう。
もちろん、今の話はあくまでも日蓮仏法の信仰者としての視点です。政治理念としての「中道」をどう受け止めるかは、人それぞれでいいと思います。
私が、その学会員の方に「御本尊の相貌が中道そのもの」とお話ししたのは、あらゆるものを包摂して「人間の幸福」「社会の平和」「価値の創造」へと働かせていくことが、私たちの信仰であるし、中道改革連合に込められた理想であるべきだと思ったからです。
「分断と排除」「分断と対立」が社会を覆い、そうした風潮を煽ることで政治的なエネルギーにする勢力が左右それぞれに増えつつあります。
法華経の会座を借りた御本尊の相貌は、極悪の提婆達多や悪鬼魔民さえ排除しないで包摂していく。いわんや思想宗教の違いなど関係ありません。
単に寄せ集めているのではなく、妙法に照らされて、十界互具の仏性を輝かせた姿で包摂している。包摂することで、善性を発揮させていく。
どこの党派会派であれ、中道改革連合が旗として掲げる「人間主義」「生活者ファースト」の理念に共感する政治家を、どう増やしていくか。
極端に走ることで力を得ようとする勢力や、人間よりも国家を目的にするような思想に対して、日本政治が漂流していかない錨（アンカー）が必要です。
このたびの選挙が、どんなかたちにせよ、その第一歩になってくれることを願っています。
連載「広布の未来図」を考える：
第１回 ＡＩの発達と信仰
第２回 公権力と信仰の関係
第３回 宗教を判断する尺度
第４回 宗教者の政治参加
第５回 「カルト化」の罠とは
第６回 三代会長への共感
第７回 宗教間対話の重要性
第８回 幸せになるための組織
第９回 「平和の文化」構築のために
第１０回 今こそ「活字文化」の復興を
第１１回 アニメ・マンガ文化
第１２回 「正義」と「寛容の対話」
第１３回 包摂し活かすのが「中道」
特集 世界はなぜ「池田大作」を評価するのか：
第１回 逝去と創価学会の今後
第２回 世界宗教の要件を整える
第３回 民主主義に果たした役割
第４回 「言葉の力」と開かれた精神
第５回 ヨーロッパ社会からの信頼
第６回 核廃絶へ世界世論の形成
第７回 「創価一貫教育」の実現
第８回 世界市民を育む美術館
第９回 音楽芸術への比類なき貢献
「池田大作」を知るための書籍・２０タイトル：
２０タイトル（上） まずは会長自身の著作から
２０タイトル（下） 対談集・評伝・そのほか
三代会長が開いた世界宗教への道（全５回）：
第１回 日蓮仏法の精神を受け継ぐ
第２回 嵐のなかで世界への対話を開始
第３回 第１次宗門事件の謀略
第４回 法主が主導した第２次宗門事件
第５回 世界宗教へと飛翔する創価学会
「政教分離」「政教一致批判」関連：
公明党と「政教分離」――〝憲法違反〟と考えている人へ
「政治と宗教」危うい言説――立憲主義とは何か
「政教分離」の正しい理解なくしては、人権社会の成熟もない（弁護士 竹内重年）
今こそ問われる 政教分離の本来のあり方（京都大学名誉教授 大石眞）
宗教への偏狭な制約は、憲法の趣旨に合致せず（政治評論家 森田実）
旧統一教会問題を考える（上）――ミスリードしてはならない
旧統一教会問題を考える（下）――党利党略に利用する人々
「フランスのセクト対策とは」：
フランスのセクト対策とは（上）――創価学会をめぐる「報告書」
フランスのセクト対策とは（中）――首相通達で廃止されたリスト
フランスのセクト対策とは（下）――ヨーロッパでの創価学会の評価
仏『ル・モンド』の月刊誌がフランスの創価学会のルポを掲載――その意義と背景
