連載「広布の未来図」を考える――第９回　「平和の文化」構築のために

――今年（２０２５年）は「戦後８０年」です。そして、広島と長崎に原子爆弾が投下されて８０年です。「不戦の世界」そして「核廃絶」という人類の悲願に向けて、さらに一段と誓いと行動を新たにしていかなければならないと感じています。創価学会の青年部の皆さんも、同じ思いではないかと思います。

青山樹人　８月６日の広島での式典に引き続いて、９日の長崎での平和祈念式典にも、米国の駐日大使、ＩＣＡＮの事務局長が参列します。
　ウクライナとベラルーシの政府代表、イスラエルとパレスチナの駐日大使も広島の式典に参列しました。
　長崎の式典は、過去最多の１０１カ国・地域と欧州連合（ＥＵ）が参列する見込みと報じられています。

　２０１７年に人類はようやく「核兵器禁止条約」の採択にこぎつけ、２０２１年に発効しました。この採択への大きな推進力となった国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）が、２０１７年のノーベル平和賞を受賞しました。
　さらに昨年２０２４年には、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞しています。

――どちらの授賞式にも、ノルウェーのノーベル委員会から創価学会インタナショナル（ＳＧＩ）が招待を受け、代表が出席しています。

池田先生が呼びかけたこと

青山　ＳＧＩはＩＣＡＮ発足当時からの国際パートナーとして、共同してさまざまな活動を世界で展開してきました。ＩＣＡＮの設立母体である「核戦争防止国際医師会議」（ＩＰＰＮＷ）は、１９８０年代から創設者たちが池田先生と交流を深めてきたのです。

※参考記事：世界はなぜ「池田大作」を評価するのか――第６回　核廃絶へ世界世論の形成

　じつは「被爆６０年」だった２０年前の２００５年は、世界の核軍縮にとって大きな危機でした。
　同年５月のＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議は不調に終わり、９月の国連総会でも首脳会談の成果文書から核兵器に関する文言が消えました。

　当時のアナン国連事務総長は首脳会合で「加盟国同士の深い亀裂、また国連諸機関全体の機能不全により、私たちが一致団結して今日の脅威に取り組み、機会をとらえることができなくなっている」と危機感を語っています。
　創設６０周年の節目を迎えていた当時の国連、そして核廃絶運動は、大きな行き詰まりに直面していたのです。

　この危機的状況を見た池田先生は、翌年９月に開幕する国連総会に向けて発表した「国連提言」で、国連の第２代事務総長だったダグ・ハマーショルド氏の闘争を紹介します。
　１９５４年暮れ、朝鮮戦争の捕虜となっていた１１人の米国人飛行士の解放のため、ハマーショルド総長は通訳も伴わずに単身で北京を訪れ、周恩来総理と会見しました。

　ハマーショルド総長は周総理に語りかけました。「目と目を合わせ、率直に会談することによって、今ここにある摩擦を悪化させないことが、切迫した要請であると理解してもらうことが、事務総長として、また１人の人間としての大きな懸念であることを、どうかわかっていただきたいのです」と。

　この結果、１１人の捕虜は解放されました。
　池田先生は、観念論ではなく国連事務総長の振る舞いという「史実」を通して、〝いかに情勢が厳しくとも、直接会って、対話を重ねるなかで、問題解決の突破口は必ず開くことができる〟ということを国際社会に訴えました。

　そのうえで、国連として「核廃絶へ向けての世界の民衆の行動の１０年」の採択をするよう提言されます。
　各国政府による対話が行き詰ったからこそ、「世界の民衆の行動」を呼びかけられたのです。

　この池田先生の強靭な楽観主義のメッセージに呼応するように、ＩＰＰＮＷによって２００７年に設立された国際ＮＧＯが「ＩＣＡＮ」でした。
　だからこそ、ＩＣＡＮは発足するなり東京の創価学会本部を訪ね、国際パートナーへの就任を要請したのです。
　そこから１０年。見事にＩＣＡＮは「世界の民衆の行動」によって核兵器禁止条約の採択という難事業をやり遂げてみせました。

――ノーベル委員会が授賞式に被爆者代表とともにＳＧＩ代表を招待した背景には、そうした文脈があったわけですね。

青山　ＩＣＡＮのメリッサ・パーク事務局長は、広島と長崎の平和祈念式典に出席するため日本に滞在中です。
　４日には広島市内で記者会見し、「核兵器が使われるリスクは今までになく高くなっている。今後の８０年が安全であるとは、核兵器が存在する以上、言えない。廃絶に向けて動き出すべきだ」と述べています（「ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ」８月４日）。

　石破首相は６日の平和祈念式典で、

　広島、長崎にもたらされた惨禍を決して繰り返してはなりません。非核三原則を堅持しながら、「核兵器のない世界」に向けた国際社会の取り組みを主導することは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命です。（『朝日新聞』８月６日）

と、「非核三原則」堅持と「核廃絶」への日本の使命を、明確に語りました。戦後８０年に日本国の首相がこのように明言した事実は重要です。

「核保有」への安易な論調

――民衆の行動によって核廃絶への機運が高まりつつある一方で、２０２２年から続くロシアのウクライナ侵攻では、これまでにないレベルで核兵器が使用される可能性が高まりました。
　今年５月には、双方ともに核保有国であるインドとパキスタンのあいだで、戦闘状態に突入する事態となりました。幸い４日間で停戦合意されましたが、国際社会を震撼させました。

青山　ウクライナ侵攻では、１万人以上の北朝鮮兵士がロシアに派兵されていると報じられています。
　一方、この７月１２日にはロシアのラブロフ外相が北朝鮮を訪れ、会見で「北朝鮮がなぜ核開発計画を進めているか理解している」と発言したことがＮＨＫなどでも報じられました。
　核兵器と核ミサイルの開発を急ぐ北朝鮮の立場を、ロシア側が擁護したことになります。

　日本でも７月の参議院選挙では、「核武装は安上がり」だと公言してきた候補者が当選しています。
　あるいは、個人の意見としながらも、日本も原子力潜水艦を広島と長崎で建造して保有してほしいとか、核シェアリングをすべきなどと公言する人物が代表を務める政党が大きく議席を伸ばしました。

――参院選の最終盤である７月１６日の街頭演説で、公明党・東京選挙区の候補者だった川村雄大氏が、この日が８０年前に人類史上初めての核実験が実施された日であることに触れ、「公明党は、そして私、川村雄大は、核兵器には断固反対」（７月１６日のポスト／）と叫んだのを覚えています。

青山　医師として命を守る現場の第一線に立ってきた人間として、核兵器の存在はもちろん、「核」をオモチャのようにもてあそぶ論調は、断じて容認しないという渾身の訴えだったのだと思います。
　まだ候補者の立場でしたが、支援する創価学会の青年たちの思いを代弁するような言葉だと感じました。

日本のオブザーバー参加を実現せよ

青山　「核兵器禁止条約」は、核兵器の「開発」「実験」「生産」「製造」「取得」「占有」「貯蔵」を禁止しています。

　したがって、現状の核保有国はこの条約に締約・加盟すれば、核兵器を放棄しなければならなくなります。
　また、いわゆる〝核の傘〟に守られるかたちで核保有国に安全保障を委ねている国々も、この条約は自国の安全保障政策と矛盾すると考えています。

――ＮＡＴＯ加盟国や韓国、日本などが、現状で不参加なのは、そのためなのですね。

青山　とはいえ、日本は世界で唯一の「戦争被爆国」です。石破首相が明言したように、核廃絶への先頭に立つ権利と責務があります。
　公明党は、条約の締約国会議にオブザーバー参加すべきことを一貫して政府に強く主張してきました。

　ノルウェーはＮＡＴＯの一員でありながら、第１回と第２回の締結国会議にオブザーバー参加しています。
　ドイツも、２０２４年の締約国会議にオブザーバー参加して、被害者援助と環境修復に関する具体的な支援を行う用意があることを表明しています。

　日本経済新聞は「被爆８０年に誓う核廃絶の固い決意」と題する社説を掲げ、こう訴えています。

米国の核の傘の下にある日本は依然、政府として核廃絶への強い姿勢を打ち出せずにいる。東アジアの情勢に鑑みて、現実的な対応を迫られる部分は当然あろう。
それでも核なき世界への道筋を追求し続けることは我が国の責務である。改めて、核兵器禁止条約へのオブザーバー参加を真剣に検討してほしい。唯一の戦争被爆国だからこそ国際社会が耳を傾ける部分は必ずあるはずだ。停滞する核軍縮を前進させるためにも、議論の主導役になる必要がある。（『日本経済新聞』８月５日）

　これは、公明党の従来からの主張に完全に一致するものです。

――与党の一員であるがゆえに、公明党が結果的に日本政府の「核兵器禁止条約への不参加」を追認せざるを得ないことについて、支持母体の創価学会の理念との食い違いを非難したり揶揄したりする声があります。もはや連立を離脱すべきだという意見も見られます。

青山　仮に威勢よく公明党が政権を離脱したとして、それで現状よりも日本の核禁条約への参加が近づくのかということです。近づくなら、さっさと離脱すればいいと私も思います。

　しかし、公明党が離れれば、現実問題として自民党の連立のパートナーはどの政治勢力になるのか。今よりも、核軍縮に向かい、平和で安定した政権になるのか。

――そうしたリアリズムを無視して、教条的に連立離脱と叫ぶのは無責任だと思います。ましてや、公明党が平和の理念を捨てたなどと批判して、公明党への不支持を呼びかけても、与党内での発言力を弱めさせるだけです。

青山　政治は常に〝よりマシな選択〟の繰り返しでしかありません。乱気流のなかを飛び続ける飛行機の操縦席に留まるほうが、よりマシな選択肢であるならば、留まって最善を尽くしていくしかないのです。
　言い換えれば、〝より悪い選択〟を回避し続けるために、泥をかぶることも、煮え湯を飲まされることも覚悟しなければならないのだと思います。

連帯広げて「平和の文化」建設を

――「被爆８０年」の今、地球上で核兵器が使用される可能性がかつてないほど高まっているからこそ、私たちはさらに強い意志をもって、「核廃絶」への世論を高めていかなければなりませんね。

青山　池田先生は、４０回目の「ＳＧＩ記念提言」となった２０２２年の提言の最後を、次のように締めくくられています。

　広島と長崎の被爆者や、核実験と核開発に伴う世界のヒバクシャをはじめ、多くの民衆が切実に求める核兵器の廃絶に向けて、いよいよこれからが正念場となります。
　私どもは、その挑戦を完結させることが、未来への責任を果たす道であるとの信念に立って、青年を中心に市民社会の連帯を広げながら、誰もが平和的に生きる権利を享受できる「平和の文化」の建設を目指し、どこまでも前進を続けていく決意です。（「ＳＧＩの日」記念提言「人類史の転換へ　平和と尊厳の大光」２０２２年１月２６日）

　これは、文字どおりの、池田先生から後継の弟子たちへの〝遺言〟です。
　先生は「いよいよこれからが正念場」と言われている。
　そして、創価学会は「その挑戦を完結させる」ために、「青年を中心に」「市民社会の連帯を広げながら」「平和の文化」を建設していくのだと、きわめて明確に進むべき道を示されています。

　今年の広島市長の「平和宣言」でも、

広島市は、皆さんが「平和文化」に触れることのできる場を提供し続けます。そして、被爆者を始め先人の助け合いの精神を基に創り上げられた「平和文化」が国境を越えて広がっていけば、必ずや核抑止力に依存する為政者の政策転換を促すことになります。（令和７年（２０２５年）「平和宣言」）

と、「平和の文化」の重要性に言及されました。

　社会がなぜ新宗教一般を〝色眼鏡〟で見るのかについて、端的に「よく知らないからだ」ということを、以前にお話ししました。（第４回「宗教者の政治参加」）
　創価学会が約７０年前から「核廃絶」運動を続けていることや、とりわけこの半世紀は国連やＩＰＰＮＷ、ＩＣＡＮなどとも協力して、世界規模で市民社会への啓もう活動に取り組んでいることは、日本社会ではほとんど知られていません。

　あるいは、新入会のメンバーや、学会員として育った未来部や青年部でも、詳しくは知らない人が意外と多いのではないでしょうか。
　ＳＧＩ代表が国際会議などで活動している報道は「聖教新聞」でもよく目にしているはずですが、よく見ているからこそ、あまり気に留めなくなっている人もいるでしょう。

　池田先生が「これからが正念場」と言われたように、創価学会は「不戦の世界」「核兵器のない世界」を作りゆく世界市民の連帯として、これまで以上に社会の〝誰もが知っている〟レベルに認知されていくべきではないかと思っています。

市民社会との〝接地面〟として

――米軍の施政下の沖縄で、冷戦時代に核ミサイル「メースＢ」が配備されていた基地跡を、池田先生は「永遠に残そう」と提案されました。恩納村にある「沖縄研修道場」のミサイル基地跡は、ＮＨＫの番組で紹介されたことで注目が集まりました。このほど一般見学者がより使いやすいようにリニューアルしたそうですね。

青山　今では国内はもとより、世界各国からも見学者が増えているそうですね。この７月には、学会の「広島池田平和記念会館」も、展示やライブラリーをリニューアルしました。
　また、「長崎平和会館」でも常設展示が設置されています。学会の平和運動の原点となった戸田先生の「原水爆禁止宣言」が刻まれた横浜の地には、山下公園に面した一等地に歴史的建造物を改修保存した「戸田平和記念館」があります。

　日本の４７都道府県すべてには、あの戦争の悲惨な歴史があります。空襲だけで６６都市が焼かれ、４０万人を超える人々が死亡しました。
　さらに言えば、学徒動員や勤労奉仕、強制疎開に伴う住居の破壊、児童疎開の苦しみ、国家神道の強要や思想統制と弾圧、朝鮮半島など植民地からの徴用、戦後の引揚者の辛酸、戦災孤児の苦しみなど、「被害」「加害」の実相は多岐にわたります。

　そのどれをとっても、戦争の非人道性を物語ってあまりあるものです。これは一つの提案ですが、将来的には全国すべての都道府県の創価学会が、その地の戦争の記憶と記録を留め、さらに核兵器の恐ろしさを学べるような常設施設を設置できるとよいのではないでしょうか。

　それ自体が、創価学会は永遠に「不戦の世界」「核兵器のない世界」をめざすという社会への強いメッセージになります。
　常設の施設にして一般の人々に開かれたものになれば、平和教育や平和研究の場としても社会の共有財産になります。
「自分は子どもの頃に、学生の頃に、創価学会の施設で戦争の恐ろしさと平和の尊さを学んだ」という人が、やがて陸続と続いていくでしょう。

　学会の平和運動は、７０年近い歴史があり、世界にも類を見ない規模の実績があります。ほかのどの団体もまねができない。
　日本はもちろん、世界各国の創価学会でも多様な取り組みが同時進行で進んでいます。
　これほど世界的な規模で、地に足の着いた反戦平和運動が繰り広げられているのに、一般社会のほとんどの人は知りません。

　だからこそ、それを「いよいよこれからが正念場」という決意で、「青年を中心に」「市民社会の連帯を広げ」る方向に展開していかねばなりません。
　そして、創価学会が地域社会にあって、これまで以上に「平和の文化」建設の一大拠点になっていくべきだと私は思います。

　また、そうした社会に開かれた「平和の文化」の拠点が常設されていけば、創価学会と市民社会との〝接地面〟を拡大していくことになります。
　信仰の有無、信仰の差異に関係なく、ともどもに考え、対話し、行動するきっかけが無数に生まれていくでしょう。
　それが、創価学会への揺るぎない信頼になっていくことは言うまでもありません。

　それらの運営や企画には、それこそ信仰の有無や差異を超えて、さまざまな人に関わっていただく余地も生まれてくるのではないでしょうか。

――「場」があることで、さまざまなシンポジウムや講演会も生まれやすくなるでしょうね。

アーカイブを創造的に活用する

青山　日本を訪れる外国人の関心は、早くも多様なところに広がっています。それぞれの都道府県や都市に特化した「平和の文化」の拠点ができれば、観光客はもちろん、各国の研究者や学生なども足を運ぶようになるでしょう。
　たとえば「日本の〇〇市の空襲の記録」のようなテーマで論文を書くような外国の大学院生なども、今後は増えていくかもしれません。

「不戦の世界」「核兵器廃絶」を考える第一歩は、「戦争の実相」「原爆の実相」に触れることからです。
　とはいえ、今年が「戦後８０年」ですから、戦争体験者から直接、話を聞くことは遠からず不可能になります。

　戦後の「戦争の記憶」の継承研究の第一人者である社会学者の水島久光・東海大学教授は、著書『戦争をいかに語り継ぐか』（ＮＨＫ出版）のなかで、戦後の「語る―聞く」の伝承を問い直し、その限界を多面的に論証しています。
　そして、「語り手なき時代」にあの戦争の実像を把握する方法として、「アーカイブ」による創造的な平和学習の有効性を緻密に論じています。

　あるいは、言葉で捉えにくい「死」を子どもたちに見せる前に、まずは「生きていく意味」の共有を志向するコミュニケーションを積み重ねること。そのうえで、戦争の惨禍という「おびただしい理不尽な死」と出会うことの重要性など、教授の視点は示唆に富んでいます。

　そうした点でも、創価学会には「生きていく意味」「生きていく価値」をイメージさせる圧倒的なポテンシャルがあります。
　生きることがどれほど尊いか。だからこそ、その生命を奪う戦争がいかに非道か。こうしたことを示すには、ある意味で普遍的な宗教性が基盤になければ、情緒的な薄っぺらいものになってしまうでしょう。

――これまでも創価学会は、「宇宙」「食」「活字文化」「絵本」「写真」など、まさに「生きていく意味」「生きていく価値」を考えることにつながる、さまざまな展示活動を重ねてきています。

青山　戸田記念国際平和研究所、民主音楽協会、東京富士美術館、創価大学など、関連法人もあります。民音には音楽と世界平和をテーマにした民音研究所もあります。
　これからもさらに新しい視点で、意欲的な展示を社会に提供していってほしいと思います。

　また、こうした活動にとってテクノロジーの進化は非常に重要です。
　既に運用されている沖縄・広島・長崎・神奈川などの施設でも、専門家の知見などを常に取り入れて、「言語」や「距離」の壁を越えて、世界のどの場所にいる人にも自由にアクセスし共有できる仕組みを、今後も発展させていっていただけたらと思います。
「平和」「核廃絶」といえば創価学会――こうした認識が、日本中、世界中の一般の人々に広がっていく時代をめざしたいですね。

連載「広布の未来図」を考える：
　第１回　ＡＩの発達と信仰
　第２回　公権力と信仰の関係
　第３回　宗教を判断する尺度
　第４回　宗教者の政治参加
　第５回　「カルト化」の罠とは
　第６回　三代会長への共感
　第７回　宗教間対話の重要性
　第８回　幸せになるための組織
　第９回　「平和の文化」構築のために