公明党が求めた「国民の理解」
３月２６日、政府は日英伊の３カ国で共同開発する次期戦闘機の「第三国への輸出」を可能とする方針を閣議決定し、防衛装備移転三原則を改定した。
なお、「第三国への輸出」については、野党でも日本維新の会と国民民主党は「賛成」の立場を表明している。
日本維新の会の音喜多駿政調会長は記者団の取材に「一歩前進だ」と歓迎。「防衛政策について政府の方針を後押しすべきは後押ししていきたい」と語った。国民民主党の玉木雄一郎代表も会見で「共同開発は賛成だ。相手国とある程度、歩調を取った条件でやらないとこれから相手にされなくなるのではないか」と評価した。（「時事ドットコムニュース」３月２６日）
制度上、輸出の容認について国会の審議は必要ないものの、関連する条約案などをめぐって今後、国会での論戦が展開されることになるだろう。
本稿（上）で述べたように、結論を急ごうとする自民党と政府に対し、昨年末から「待った」をかけ続けていたのが与党・公明党だった。この３月初めの時点でも公明党は首を縦に振らなかった。野党の一部さえ賛成しているにもかかわらず、である。
公明党は、この問題が日本の安全保障政策の大きな転換になり得ると判断し、なにより国民にも一定のコンセンサス（合意）ができることと、なし崩し的にならないための「歯止め」が必要だと考えていたのだ。
２月下旬、国民の理解を得るためには、岸田首相自らが国会の場できちんと語ることが必要だと公明党は求めた。岸田首相は３月５日と１３日におこなわれた参議院予算委員会で答弁に立った。
公明党は国民の〝普通の感覚〟を敏感に受け止める政党だ。はたして５日に首相が答弁に立った後、世論はガラリと変わる。しかし、公明党はさらなる「歯止め」として、１３日の予算委員会で「二重の閣議決定」と「３つの限定」を政府に求めた。
なお、公明党は今回のＧＣＡＰ（日英伊のグローバル戦闘航空プログラム）戦闘機に限定し、対象国を明確にして〝輸出の可能性〟を認めたに過ぎない。しかも将来、実際に輸出する段階でも、相手国ごとに個別の閣議決定を必要とするという厳重な「歯止め」をかけた。
筆者個人はそのことにも増して、公明党が国民の合意形成を最重視し、首相に語らせ、きちんと世論の変化を見届けたこと。今後も安全保障政策の変更にかかわる際は、国民に開かれた議論をするよう政府に強く促したことを評価したいと思う。
以下、３月５日と１３日に参議院でおこなわれた、公明党の西田実仁参議院会長と岸田首相のやりとりの概要を記しておく。
公明党が国民の大多数の思いを代弁するかのように、何を問いただし、どのような「歯止め」を要求し、日本政府（岸田首相）からどのような言質を引き出したのか。そして、どのように国民のコンセンサスが変化したのか、ご確認いただければと思う。
３月５日の参議院予算委員会
ただ、日本を取り巻く安全保障の環境が厳しくなるなか、個別例外的に防衛装備品の輸出を認めるようになり、それらを包括的に整理して「防衛装備移転三原則」を定めた。
昨年末、政府は防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、日本を守るため、日本企業が許可を得て生産した武器を、ライセンス元国に輸出可能としたほか、「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の５類型について、掃海艇の機関砲など一定の殺傷能力を持った武器を搭載しての輸出も認めた。
今回、次期戦闘機という、最先端の殺傷能力を持つ兵器の完成品を、第三国に輸出することができるようにするかどうかが問われている。世論調査では「反対」および「慎重」との回答が過半から約８割を占めている。
国民の多くは、ひとたび戦闘機などの防衛装備品の第三国輸出を認めれば、歯止めがなくなり、これまで培ってきた平和国家の信頼を損なうのではないかと懸念している。
ＮＨＫの中継が入ったこの予算委員会の場で、首相は自らの言葉で国民に説明する必要がある。
岸田文雄首相 わが国に対する侵略が発生するとしたなら、これは必ず空または海を経由しておこなわれる。専守防衛を旨とする日本は、航空機や巡航ミサイルによる空からの攻撃や、艦艇による海からの攻撃を、できる限り洋上、そして遠方で阻止することが必要となる。
戦闘機による防衛能力が徐々に失われた第２次世界大戦において、国土全域において甚大被害が発生してしまった。こうしたことからも分かるように、戦闘機はわが国の平和と安定に不可欠な装備品であると認識している。
世代が違う戦闘機間では、新世代機が圧倒的に優位である。Ｆ２戦闘機の退役・減勢が始まる２０３５年ごろから、その後継となる次期戦闘機の導入を開始する必要がある。特に次期戦闘機は、攻撃をできる限り洋上・遠方で阻止することができる優れた空対空能力を有していることが重要となる。
周辺国が新世代機の開発や配備を進めているなか、将来にわたって、わが国の平和と安定を確保するために、わが国として最新鋭の次期戦闘機を開発することが不可欠であると認識している。
西田 では、なぜ国際共同開発の必要があるのか。共同開発ではなく純国産であれば、技術を温存するため、進んで戦闘機を輸出するようなことにはならないのではないか。
首相 防衛装備品の高度化・高額化が進んでいる。戦闘機を含め、優秀な装備品を取得するためには、一国のみならずパートナー国と協力して、資金や技術をそれぞれが提供・供与して開発していく方式が、今や国際的にとられている。米国も、グローバルサプライチェーンの課題やウクライナ対応の教訓を踏まえ、同志国との共同生産を重視する方針を明らかにしている。
要求性能の実現可能性、スケジュール、コストなどのさまざまな観点から、わが国の独自開発ではなく、英国、イタリアとの国際共同開発が最適な選択肢であると判断し、３カ国の技術を結集して、リスク・コストを分担しながら、優れた次期戦闘機を開発することを判断した。
西田 ２０２２年末、安保３文書の閣議決定で国際共同開発を決めた時には、日本の完成品は第三国に輸出しない前提になっていたはずだ。その後、なぜ方針を変える必要があるのか、国民には伝わっていない。政府の説明では、日本が第三国に完成品を輸出できないと、交渉上、不利になると言う。日本は技術や資金の面で、相当の貢献ができるからこそ、完成品の輸出は前提とせず、２２年末の共同開発が決まったのではないのか。なぜ第三国に輸出できないと、共同開発の交渉上、不利になるのか。わが国防衛にとって、どのような不都合が生じてくるのか。
首相 国際共同開発の協議は、各国が置かれている安全保障環境に応じて、必要となる性能について議論を重ねつつ、共通の機体を作り上げていくプロセスだ。具体的には、機体のサイズやコストに制約があり、各国すべての要求性能が実現できないなか、各国が同等の貢献をおこなうことを前提に、自国が優先する性能の搭載を主張し合うプロセスでもある。
（３月５日の参議院予算委員会 概要）
日本が求めるのは「空対空」能力
コスト面の制約などから、最新の戦闘機は多用途型になっているが、ＮＡＴＯの一員として主にロシアとの戦闘を想定しているであろう英国やイタリアと、海洋国であり専守防衛に徹する日本では、やはり戦闘機に求める装備や性能が違ってくる。
英国やイタリアが地上への攻撃能力も重視するのに対し、日本が重視しているのはあくまで高度な「空対空」能力だ。具体的には各種センサーを通じて状況を把握するセンシング技術、相手から見えにくくするステルス性能、組織的な戦闘をおこなう高度ネットワーク戦闘能力を備え、さらに航続距離の長さが必要になる。
ただ、こうした日本の要求する性能を備えるにはコストが増加する。英国やイタリアにとっては、日本のために戦闘機の価格が上昇するわけだ。
また、国際共同開発・生産による完成品である次期戦闘機において、わが国が直接移転できる仕組みを持たないならば、「日本は国際共同開発・生産のパートナー国としてふさわしくない」と国際的に認識をされてしまう。今後、同盟国・同志国との国際共同開発・生産への参加が困難となれば、わが国が求める性能を有する装備品の取得・維持が困難となり、わが国の防衛に支障を来すことになる。こういったことから、英伊との共同開発、交渉を進める上で、第三国への移転の重要性を認識した。
西田 次期戦闘機という最も殺傷能力の高い防衛装備品の第三国輸出ができるようになれば、それが前例となり、いかなる殺傷能力を持った武器も輸出できるようになるのではないか。にわかな政策変更は、これまで日本が培ってきた平和国家としての信頼を損なうことになるのではないか。次期戦闘機の第三国への完成品輸出を一般的に認めたら、原則として殺傷能力を持たない防衛装備品の輸出を認める「救難・輸送・警戒・監視掃海」の５類型による制約などは意味をなさなくなるのではないか。
首相 わが国の技術や資金のみで開発・生産できる国産装備品を基本とする、いわゆる５類型に該当する防衛装備品移転については、このようなパートナー国との要求性能について調整するプロセスが存在せず、これは自ずと性格が異なるものであると認識している。
西田 次期戦闘機の輸出先で仮に隣国同士の紛争に用いられることになれば、紛争を助長するとともに、地域の安定を失い、日本を取り巻く安全保障の環境は、かえって損なわれる恐れがあるのではないか。その国の政権が変われば、適正管理など不可能となるかもしれないなど、疑問や懸念は残る。次期戦闘機の第三国輸出は、これまでの方針を大きく変更することであり、十分な説明と丁寧な議論による国民の理解が欠かせない。引き続き議論が必要だ。
（３月５日の参議院予算委員会 概要）
一気に逆転した世論調査結果
公明党の山口那津男代表は同日（３月５日）の会見で、首相自身がテレビ中継の国会審議を通して国民に丁寧に伝えようとした姿勢は評価したが、具体的な「歯止め」などについて、政府としてもう一段踏み込んだ説明をするよう求めた。
この国会審議は、国民の理解を一定程度促したようで、世論を大きく変えることとなる。
２月１０日～１２日に実施したＮＨＫの世論調査では、「共同開発防衛装備品の第三国への輸出」について、「賛成」は３１％、「反対」が５１％と、反対が過半数だった（ＮＨＫ世論調査 ２月１０日～１２日）。
ところが、３月８日～１０日に実施したＮＨＫの調査では、「認めるべきだ」が４％、「輸出する国などを限定して認めるべきだ」が５４％、「認めるべきではない」が３４％となった（ＮＨＫ世論調査 ３月８日～１０日）。
なんらかの「歯止め」を設けるならば、共同開発する次期戦闘機を第三国に輸出することも容認する人が６割近くに達したのだ。
ちなみに、１６日～１７日に実施した毎日新聞世論調査でも、「どの国にも輸出してよい」が４％、「相手国を限定すれば輸出してよい」が４７％で、あわせて過半数となり、「輸出すべきではない」の３５％を上回っている（毎日新聞世論調査 ３月１６日～１７日）。
３月１３日の参議院予算委員会
３月１３日、参議院予算委員会で西田参議院会長が再び質問に立った。
首相 英国、イタリアが求める具体的な性能については、相手国との関係もあるから、お答えは差し控えるが、各国の要求性能はその安全保障環境に応じ、差異がある。これは事実だ。
わが国周辺には、欧州を含む他の地域と比べて、大規模な軍事力を有する国家などが集中しており、戦闘機についても、周辺国が新世代機の開発や配備を進めている。こうした特有の安全保障環境から、日本は（相手からの）攻撃をできる限り洋上・遠方で阻止することができる「空対空」能力を重視している。他方で、このような各国で異なる要求性能は、機体のサイズやコストの制約により、そのすべてを実現することは難しい。
英国、イタリアが重視している輸出などによる価格低減努力を日本がおこなわない状況で、英国、イタリアが要求性能を譲ることは想定されない。結果として、わが国は交渉上、不利な立場に置かれ、自らの要求性能の実現が困難になる。
西田 ＮＨＫの世論調査では、この１カ月の間に賛成と反対がちょうど真逆になった。先週の当委員会でも、与野党を問わず、第三国輸出について国会で議論が展開された。国民の抱く不安や懸念に対して、首相自らが払拭に努めたことが、こうした世論の変化を生んでいるのではないかと思う。
ただ、もろ手を挙げて賛成しているのは、わずか４％しかおらず、輸出先などの限定を条件としての賛成であることは、十分な留意が必要だ。共同通信社の調査でも、すべての国への輸出を認めるべきだという回答は、わずか３・４％だった。仮に輸出を認めるとしても、その条件や手続きについては、これまで以上に慎重かつ厳格に対応していく必要がある。
２０２２年末の閣議決定で次期戦闘機の国際共同開発・生産を決めた時には、日本からの第三国への輸出は前提としていなかったことは政府も公式に認めている。一昨年末の閣議決定の前提を変えるのであれば、なぜ方針を変更するに至ったのか、なぜ次期戦闘機を第三国に輸出する必要があるのかについて、新たな閣議決定をおこなうべきではないか。
首相 今般の運用指針の見直しに関しては、改めて閣議決定として政府方針を決定したいと考えている。
さらに、その閣議決定において、将来、実際に次期戦闘機を、わが国から第三国に移転する際にも、個別の案件ごとに閣議決定を行うことを盛り込み、移転を決定する前の与党への協議が確保されるようにしたいと考える。
西田 次期戦闘機という最先端の防衛装備品を第三国へ輸出できる仕組みをつくるのであれば、実際に輸出する際の審議プロセスは、より厳格におこなわなければならない。現行制度では、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の幹事会、そして首相、官房長官、外務相、防衛相からなる「４大臣会合」で審議することとなっている。しかし、次期戦闘機を第三国に輸出する際には、４大臣会合に加えて、個別の移転案件ごとに閣議決定をおこなうことで、より厳格な決定プロセスを経るべきだ。
首相 今般の運用指針の見直しにあたり、閣議決定をおこなうとともに、将来、実際にわが国から第三国への移転をおこなう際にも閣議決定をする。このように「二重の閣議決定」という、より厳格なプロセスを経ることを考えている。
（３月１３日の参議院予算委員会 概要）
さらに「３つの限定」を要求する
一般論としては、わが国防衛力の整備上の必要性から参画し、第三国直接移転、すなわち輸出が必要とされる場合に限定するが、各論としては、国際共同開発にかかる第三国への直接移転すなわち輸出を認め得るのは、ＧＣＡＰに基づく開発・生産された次期戦闘機に限定すべきではないか。
首相 前回の委員会において西田委員からの質問に対する答弁で述べた必要性を踏まえ、わが国の防衛力整備上の必要性から参画する案件であって、わが国からの完成品の第三国移転が必要とされる国際共同開発・生産に限定する考えだ。
その上で、個別のプロジェクトごとに運用指針に明記していくこととし、今回の見直しにあたっては、ＧＣＡＰに限定することとしたいと思う。
西田 輸出先については防衛装備品・技術移転協定を日本と結んでいる国に限定すべきではないか。
首相 委員ご指摘のとおり、他国への侵略など国連憲章に反するような行為に使用されることがないよう、移転先については、国連憲章の目的と原則に適合した使用や、第三国移転の際のわが国の事前同意を相手国政府に義務付ける防衛装備品・技術移転協定の締結国に限定することとしたい。
西田 日本と防衛装備品・技術移転協定を締結している国はどこか。具体的な国名を挙げていただきたい。また、同協定は、締約国にどのような国際法上の義務を課しているのか。防衛装備品・技術移転協定と言われても、初めて聞く国民も多いと思うので、防衛相に分かりやすく答えていただきたい。
木原実防衛相 これまで、米国、英国、豪州、インド、フィリピン、フランス、ドイツ、マレーシア、イタリア、インドネシア、ベトナム、タイ、スウェーデン、シンガポール、ＵＡＥの１５カ国との間で防衛装備品・技術移転協定を締結している。当該協定では、わが国から移転した防衛装備の適正な使用及び管理を、相手国に国際法上の義務として課すものであり、そのなかで、目的外使用及び第三国移転について規定している。
具体的には、目的外使用については、防衛装備を、国連憲章の目的および原則等に適合する方法で効果的に使用するものとし、他の目的のため転用してはならないこと。第三国移転については、防衛装備を相手国政府の事前同意を得ずに移転してはならないことを、相手国政府に義務付けているものだ。
西田 同協定を結んでいる国に輸出した後に、当該国において、例えば政変が起きた。輸出された戦闘機が当初の目的とは異なる、例えば隣国同士の紛争に使用され、それによって地域の安定が損なわれるような場合、日本はどのように対応していくのか。まさに「適正管理」と言われているところだが、適正管理は本当に可能なのか。
防衛相 移転した防衛装備は、原則として目的外使用及び第三国移転について、わが国の事前同意を相手国政府に義務付けている。さらに、最終需要者による、防衛装備の使用状況や適正管理の確実性等を考慮した上で移転を認めることとなるため、移転先国がわが国の事前同意なく目的外使用を行うような事態は想定していない。
その上で、万一、国連憲章の目的及び原則等に適合しない方法、例えば、移転した防衛装備が他国への侵略等に使用されるような場合については、わが国として相手国へ是正の要求をおこなった上で、移転した防衛装備の維持整備のための部品等の移転の差止めを含め、個々の事例に応じて、厳正に対応することが想定される。
西田 防衛装備移転三原則では、自衛隊法上の武器について、移転先において武力紛争の一環として、現に戦闘がおこなわれているか否かを考慮している。次期戦闘機の第三国への直接移転については、現に戦闘がおこなわれている国に対する輸出は、当然に禁止すべきではないか考えるが、首相いかがか。
首相 次期戦闘機の移転に際しては、武力紛争の一環として現に戦闘がおこなわれている国に対しては、移転はおこなわない。
（３月１３日の参議院予算委員会 概要）
ここで西田参議院会長は政府に対し、国際共同開発による防衛装備品の第三国輸出について、
１ 次期戦闘機に限定すること
２ 輸出先は、装備移転協定の締結国に限定すること
３ 戦闘中の国には輸出しないこと
この３つの限定を厳格に守る必要があると述べた。さらに、国民のなかには「次期戦闘機輸出」という報道の見出しだけを見て不安を覚えている人や、第三国への輸出を認めればなし崩し的にどんどん広がるのではないかという不安を抱いている人もいると指摘。
「二重の閣議決定」と前述の「３つの限定」で国民の不安が払しょくできると思うかと首相に尋ねた。
これに対し岸田首相は、国民の一層の理解を得られるよう、国会審議を含めて丁寧に説明していきたいと答えた。
西田氏は最後に、次のように首相に尋ねた。
しっかり国民の皆さまにも理解をいただくために、開かれた議論をしていく、そういうことがこれからの安保政策を考える上で大変重要ではないかと思う。今回の件を改めて検証して、今後こうした安保政策の議論についてのあり方を検証していくべきではないか。
首相 国の安全保障に関わる課題、国民の命や暮らし、これを守る政治にとって最も重要な課題に対する議論、これを国民の皆さんの理解をしっかり得ながら進めていくことは大変重要なことであると私も認識をする。
こうした安全保障に関わる議論については、国会の議論などを通じて、より多くの国民の皆さんに、この議論を聞いていただき、重要性について理解をいただき、納得していただきながら、議論していく重要性を改めて強く感じているところだ。今後とも、こうした姿勢を大事にしながら、複雑な安全保障環境のなかで、わが国の国民の命や暮らしを守るための議論を丁寧に政府としても続けていきたいと考えている。
（３月１３日の参議院予算委員会 概要）
次期戦闘機をめぐる議論（上）――公明党の〝ちゃぶ台返し〟
次期戦闘機をめぐる議論（下）――首相に語らせた公明党
安保関連３文書が決定（上）――その意義と方向性（２０２２年）
安保関連３文書が決定（下）――脅威抑止としての「反撃能力」（２０２２年）
集団的自衛権と公明党を問う（１） 「閣議決定」での勝者は誰か？（２０１４年）
集団的自衛権と公明党を問う（２） 反対派は賢明な戦略に立て（２０１４年）
集団的自衛権と公明党を問う（３） 自公連立の意味（２０１４年）
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