四半世紀のデフレスパイラル
政府は１１月２日の臨時閣議で、デフレからの完全脱却を目指した新たな総合経済対策を閣議決定。その裏付けとなる２０２３年度補正予算案を１０日の持ち回り閣議で決定した。
日本では１９９５年頃から、ほぼ２５年にわたって賃金の横ばいが続いている。この間、物価の上昇もほとんど見られず、物価が安いがゆえに賃金も低いというデフレ状態が続いてきた。
たとえばオーストラリアでは、マクドナルドでビッグマックセットを買うと１２．７５ＡＵＤ（約１２５０円）で、日本（７５０円）の倍近い。一方で最低賃金も２３．２３ＡＵＤ（約２２４４円）と、日本（約１０００円）の２倍以上ある。
ＯＥＣＤ３４カ国中、日本の平均賃金は２４位（２０２１年）で、１位の米国の半分しかない。
欧米では「高インフレが進む→ 生計費が上昇→ 賃上げを要求→ 企業は人件費を価格転嫁」という上昇のスパイラルが続いてきた。対する日本では、「物価が上がらない→ 生計費が変わらない→ 賃上げを求めなくても済む→ 企業が人件費の価格転嫁をしない」というデフレスパイラルが起きているのだ。
今や貯蓄のできない日本の若者が欧米やオーストラリアに出稼ぎに行く状況が生まれており、優秀な人材も欧米の企業に流出している。さらに、海外の優秀な人材が日本を就職先に選ばなくなってきている。
日本で賃金が低いのは、終身雇用制で転職が少ないこと、企業規模の小ささ、ＩＴ化の遅れ、国内取引中心などで生産性が低いことなど、いくつもの構造的な要因が指摘されている。
政権が賃上げに責任を持つ仕組み
物価研究の第一人者である東京大大学院経済学研究科の渡辺努教授（マクロ経済学）は、かねてからこの問題に警鐘を鳴らしてきた１人。
渡辺教授は、「安倍政権時代に最低賃金の引き上げなど、公明党を中心に賃金を立て直す努力が始まった」「政権が賃金に責任を持つ仕組みが世の中に根付いてきたと見ております」と指摘する（「渡辺教授インタビュー」公明党チャンネル）。
公明党の働きかけは当時のＮＨＫも報じている。
最低賃金１０００円以上に公明が提言（「ＮＨＫ ＮＥＷＳＷＥＢ」２０１９年５月２２日）
日本では２０２２年春からインフレーションが続く。テレビなどでは、物価の高騰を嘆く人々の声などが連日のように流される。年金受給者など、もはや賃金アップが所得に結びつかない世帯にとっては、たしかに厳しい。
しかし、今年の春闘ではインフレを受けての賃上げ要求がされ、一定の賃上げが実現した。モノの価格が上がることで賃金上昇も可能になるわけで、物価が上昇している今は長く続いたデフレ脱却への好機でもあるのだ。
２２年からのインフレの主な要因は世界的な物価高騰と円安である。そして、現時点での問題は、物価の上昇に賃上げが追い付いておらず実質賃金が低い状況になっていることだ。
公明党の提言が随所に反映される
政府が決定した「新たな総合経済対策」は、賃上げの原資となる「供給力の強化」と、物価高を乗り越えるための「国民への還元」を柱としたもの。ここには庶民の生活実感をよく理解する公明党の提言が随所に盛り込まれている。
まず「３つの還元策」。
第１に、現役世代や中間所得層が多い納税者とその扶養家族（約９０００万人）に、所得税と住民税を合わせて１人あたり４万円を定額で減税分として還元する。４人家族であれば１６万円が目に見える形で手取り分として増える。
第２に、物価高の影響で生活が困窮しているうえ所得減税の恩恵をほとんど受けない住民税非課税世帯（約１５００万世帯）には、１世帯あたり７万円の年内給付を目指す。
第３に、電気・都市ガス、ガソリン・灯油などへの補助を２３年４月末まで延長する。さらに物価高対策のための重点支援地方交付金を増額。学校給食費の軽減やＬＰガス代の補助支援など、各地域の実情に応じた対策を進める。
次に「中小企業支援」。じつは日本の雇用の７割は中小企業が占めており、地方ではその割合がきわめて高い。中小企業が原材料費や人件費の上昇分を価格転嫁しやすいように、公明党は１０月１３日に「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を政府に提言した。
これは政府の「総合経済対策」でも、賃上げ促進税制の検討、価格転嫁対策、省人化・省力化投資の支援、農林水産業者や中小企業の輸出拡大の支援の取組などに具体的に反映された。
また、これまでパートなどで収入が一定額を超えると逆に社会保険料負担増などで手取りが減る「年収の壁」があった。
公明党は４月に検討チームを立ち上げて具体策を政府に提言。政府は９月に「支援強化パッケージ」を発表した。パート・アルバイトで働く人の厚生年金保険や健康保険の加入に合わせて、手取り収入を減らさないための取組を実施する企業に対し、１人あたり最大５０万円の助成をする。
年収１３０万円を超えた際に配偶者の扶養を外れて社会保険料を支払う「１３０万円の壁」問題についても、連続２年まで扶養にとどまれるようになった。
さらに、親の就労要件にかかわらず専業主婦の場合も時間単位で保育施設が利用できる制度を、本格実施に先立つモデル事業として、当初予定の２０２４年度から前倒しし、２３年度中に開始する。
ほかにも、児童生徒に配るタブレット学習端末への国からの支援、乳幼児健診の公費支援対象拡大、不登校対策の強化も「総合経済対策」に盛り込まれた。
経済対策と公明党の役割
先述の渡辺努・東京大学大学院教授は、所得税減税や給付で可処分所得を増やし消費環境を整えていく施策は、デフレスパイラル脱却のうえで有効だと評価する。
消費税減税については一部野党のほか自民党のなかにも支持する声があるが、松野官房長官は「全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられており、その税率を引き下げることについては慎重に検討する必要がある」と述べた。
野党でも立憲民主党は「今の経済状況で、（消費税減税を）訴える状況にはない」として、次期衆議院選挙の公約原案に消費税減税を加えないと表明している。
渡辺教授も、デフレ脱却へ所得税にターゲットを当てていることは非常に良いとし、消費税減税には否定的だ。「高齢化が進むなかで福祉に対するお金は必要になってくる。それを賄っていく恒久的な税のソースとして消費税は設計されているので、それを短期の事情で動かすのはあまりよくない」と指摘する。
たしかに消費税額が下がれば、最初だけは物価が下がった感覚があるだろうが、慣れてしまうのは時間の問題であり、再び引き上げる際にはきわめて忌避感が強くなる。
７５歳以上が１８％を占め、労働力不足が一段と深刻化する２０２５年問題を目前に、ポピュリズムに走って福祉財源を縮小させるのはあまりに無責任だ。
公明党は成り立ち的に所得の低い消費者の方々あるいは中小企業の方々を支援するというところから始まった党だと理解しております。どうしても自民党は大企業に対するさまざまな施策というところに目が行きがちでありますし、中小企業に十分な注意が払われないリスクが常にある。
自民党単独ではなくて、やはり公明党がそこにしっかりと加わっていくことによって、バランスを与党のなかで保つということが起きてきたんじゃないかと思います。
経済の分野においてもやはり公明党のご発言というのは非常にうまく機能してきたと思いますし、物価高のなかでも非常に大事な役回りだと思いますので、ぜひ今の局面を乗り切るうえでもそれを貫徹していただきたい。（「渡辺教授インタビュー」公明党チャンネル）
関連記事：
首相「所得税減税」を指示――公明党の提言受け入れる
公明党、次への課題――ＳＮＳは宣伝ツールではない
なぜ公明党が信頼されるのか――圧倒的な政策実現力
公明党を選ぶべき３つの理由――地方議員「１議席」の重み
物価高騰へ政府の本気――発揮された公明党の底力
大阪の中学生がいちばん支持した政党は？――ネットワーク政党ならではの力
日韓関係の早急な改善へ――山口代表が尹大統領と会談
２０２３年度予算案と公明党――主張が随所に反映される
都でパートナーシップ制度が開始――「結婚の平等」へ一歩前進
書評『今こそ問う公明党の覚悟』――日本政治の安定こそ至上命題
若者の声で政治を動かす――公明党のボイス・アクション
雇用調整助成金の延長が決定――暮らしを守る公明党の奮闘
Ｇ７サミット広島開催へ――公明党の緊急提言が実現
核兵器不使用へ公明党の本気――首相へ緊急提言を渡す
「非核三原則」と公明党――「核共有」議論をけん制
避難民支援リードする公明党――ネットワーク政党の本領発揮
高まる公明党の存在感――ウクライナ情勢で明らかに
公明党〝強さ〟の秘密――庶民の意思が議員を育てる
ワクチンの円滑な接種へ――公明党が果たしてきた役割
