「武器輸出」をめぐる日本政治史
日本が英国・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、自民・公明それぞれの与党審査が先週終わった。これを受けて政府は３月２６日午前、第三国への輸出を認める閣議決定をし、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で運用指針を改定した。
閣議決定案には、輸出する場合「個別案件ごとに閣議で決定する」と明記した。指針改定案は、国際共同開発品のうち今回は輸出対象を次期戦闘機に限定。輸出先を「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限り、現に戦闘が行われている国には輸出しないとした。（「東京新聞ＷＥＢ」３月２２日）
日本では１９６７年４月２１日、当時の佐藤栄作首相が衆議院での答弁のなかで、次のような「武器輸出三原則」を示した。
戦争をしている国、あるいはまた共産国向けの場合、あるいは国連決議により武器等の輸出の禁止がされている国向けの場合、それとただいま国際紛争中の当事国またはそのおそれのある国向け、こういうのは輸出してはならない。（第５５回国会衆議院決算委員会議事録）
「共産圏諸国」「国連決議で武器輸出が禁じられている国」「国際紛争（恐れのある場合も含め）当事国」には武器等を輸出しないと答弁したのだ。ただし、この時点で佐藤首相は、
しかし、私どものつくっております武器そのものが、輸出貿易管理令の運営上差しつかえない範囲におきましては、それは出してもいいのじゃないか。これはもう過去におきましてもそういう実例がございます。（第５５回国会衆議院予算委員会議事録／１９６７年４月２６日）
と述べて、武器等の輸出そのものが全面禁止されるわけではないという考えを示している。
９年後の１９７６年２月２７日、当時の三木武夫首相は、新たに「武器輸出に関する政府統一見解」となるものを示した。
１ 三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。
２ 三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
３ 武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。
三木首相は、佐藤政権が定めた「三原則」対象地域以外であっても、〝輸出は慎む〟として、一段ハードルを上げたのだった。
しかし、８０年代に入ると米ソの新冷戦が激化する。そこで１９８３年に、同盟関係にある米国に対しては例外的に武器技術を供与する「対米武器技術供与取極」が交わされた。
その後、冷戦が終結した９０年代に入っても、官房長官談話というかたちで〝例外〟の容認が続く。国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊参加、対人地雷除去活動への支援、日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理などでは、主に人道的見地から防衛装備の移転が認められることになった。こうして２０１０年までに合計１８件が例外化している。
また２００４年に策定された「防衛計画の大綱」では、三原則の例外として防衛装備品の国際共同開発・生産が認められた。２００６年には「対米武器・武器技術供与取極」を締結。弾道ミサイル防衛共同技術研究に関連する武器技術など２０件の武器・武器技術の対米供与を決定した。
民主党政権下の２０１１年でも、やはり官房長官談話「防衛装備品等の海外移転に関する基準」として、「平和貢献・国際協力」「国際共同開発・生産」であれば海外移転を可能と決めている。
地球儀上でもっともリスクの高い地域
自民党政権時代だけでなく、民主党政権下でもこうした「海外移転」への政策変更が続いてきたことに留意が必要である。そこには冷戦後の国際情勢の変化が大きく影響している。
２０００年にはロシアでプーチン大統領が登場。また北朝鮮も１９９８年に最初のテポドン型ミサイルを発射。２０１１年までの金正日時代に１６発のミサイルを発射し、２００６年と２００９年には核実験を実施した。２０２３年の防衛省資料によると、金正恩体制になってからのミサイル発射は１７０発で核実験は４回に達している。
さらに中国も２０００年代に入ると国防予算が右肩上がりで急増。「第一列島線」「第二列島線」さらにはハワイまで含めた「第三列島線」を敷いて海洋進出を進めていく。２０１２年には空母「遼寧」が就航し、現在までに国産空母は３隻が就役した。
１９９８年度には日本とほぼ同額だった中国の国防予算は、２０２２年度には日本の６倍を超え、米国、ロシアに次ぐ軍事大国になった。中国は２１世紀半ばまでに人民解放軍を「世界一流の軍隊」にするという目標を掲げており、中距離弾道ミサイルや極超音速ミサイルなどの技術では、既に米国を抜いているという専門家の指摘もある。
先日の選挙で圧勝したプーチン大統領は、少なくとも２０３０年まで大統領の座にある。金正恩体制はもちろん終身であろうし、習近平国家主席も昨秋の全人代で未踏の３期目に入った。
地球儀のどこを見渡しても、このような国々――ロシア・北朝鮮・中国――と隣り合うかたちで囲まれている地域は、日本周辺以外にない。頻繁に耳にする「わが国を取り巻く国際情勢の変化」という言葉は、誇張でも何でもなく、日本周辺は世界でももっとも安全保障上のリスクの高いエリアなのだ。
こうした半世紀の経緯と変遷を経て、２０１４年の安倍政権では、一定の条件を満たせば装備品輸出を認める「防衛装備移転３原則」を閣議決定した。これまで都度都度に官房長官談話というかたちで例外を認めてきた曖昧なやり方をあらため、
１ 国際的な平和や安全の維持を妨げることが明らかな場合は移転しない
２ 厳格に審査し、情報公開を図る
３ 目的外使用や第三国への移転は適正管理が確保される場合に限定する
という厳格な方針を定めた。
具体的には、防衛装備品の移転については、最終需要者の適切性や日本の安全保障に及ぼす懸念が厳格に審査され、総合的に判断されることとした。とくに重要な案件については国家安全保障会議で移転の可否を審議するものと定められた。
今日の世界が描く「平和」の図式
冷戦時代の１９６０年代や７０年代は、米ソが圧倒的な軍事力で対峙しており、皮肉にもそれが国際秩序に一定の安定をもたらしていた面がある。戦後の記憶もまだ強く、経済成長をひた走る日本にとっては、国民にも一国平和主義的な「平和」観が強かったし、それが許される状況下にあった。
だが、徐々に世界の多極化が進み、南北格差にも変化が出てきた。とりわけ冷戦後になると前述したように東アジアの安全保障環境が激変してくる。オバマ政権時代には、米国も「世界の警察官」の役割から降り、トランプ大統領はさらなる自国第一主義をとった。
台頭著しいＢＲＩＣＳ（ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ）やトルコ、グローバルサウスの新興国では、いわゆる西側諸国の民主主義的な価値観の押し付けには総じて反発が強い。
こうしたなかでは、むしろ多国間で複雑かつ多層的な国際協調をおこない、安全保障についても〝軍事力の空白や不均衡〟が生じないようにして「平和」を創出する考え方が主流になってきている。
逆に言えば、どこかに〝軍事力の空白や不均衡〟を生じさせてしまうと、勢力圏の拡大に意欲を持つ国の軍隊に対して無用な冒険心を抱かせかねない。
東西が分断され南北に大きな格差があった２０世紀と異なり、国際情勢は良くも悪くも多層的で複雑になっているのである。
たとえば安全保障面で中国と激しく対峙する米国だが、経済の結びつきでは中国は重要な国であり、米中間では軍事面も含めて対話分野の拡大が進んでいる。
インドは「インド太平洋経済枠組み」に参加する一方で、ロシアとの戦略的パートナーシップを重視している。日本もまたＧ７の一角であり西側陣営であるが、現時点でもロシアの天然ガスやサウジアラビアからの原油に大きく依存している。
人道上の問題が指摘されるカンボジアやミャンマーに対し、なお日本がコミットを続けるのも、そこを断ち切ってしまえば当該国での日本の国益を失うだけでなく、アジアのパワーバランスが大きく崩れかねないからだ。
積極的に「平和」を創出するために安全保障面で空白域を生じさせないようにしながら、他方では価値観を脇に置いてでも互いの経済的な結びつきを強め、しかもできるだけ多面的にこうした互恵関係の網を張り巡らせていく。多くの国がこうした多国間協調によって衝突を回避し、生き延びようとしているのが今日の世界なのである。
「第６世代戦闘機」とは何か
２０２２年１２月、日本・英国・イタリアの３カ国は、２０３５年までに次世代戦闘機を共同開発するという共同首脳宣言を発表した。日本が米国以外の国と防衛装備品の共同開発をするのは初めてのことだ。
きわめて高度な技術の結晶であるジェット戦闘機は、開発時期と主な性能によって世代が分けられる。
まず１９４０年代に開発され朝鮮戦争などで使用されたのが第１世代。これは亜音速であり、目視で攻撃をおこなう。
５０年代後半になると超音速の第２世代が登場する。６０年代以降になると、レーダーで目標を探知し、長距離ミサイルによって目視では見えない相手と戦える第３、第４世代が登場してくる。これらは技術の進歩に伴って改修を重ねながら使用されている。
現在の最新鋭機は２０００年代に登場した第５世代だ。相手のレーダーに探知されにくいステルス性能と、昼夜や天候にかかわらず従来戦闘機より格段に遠くの標的を識別できる高感度センサーを装備している。
第４世代機と第５世代機の性能の差を検証した２００６年の米国の模擬空中戦では、第５世代機（Ｆ２２）わずか１機で、第４世代機（Ｆ１５、Ｆ１６、Ｆ１８など）１４４機を〝撃墜〟したとされる。
日本の航空自衛隊は現状、第４世代のＦ１５を２００機、Ｆ２を９１機、第５世代のステルス多用途戦闘機Ｆ３５を３３機（２０２３年３月末時点）保有している。
今回、日英伊が共同開発するのは、今のＦ２戦闘機の退役が始まる２０３５年からの配備をめざす第６世代戦闘機だ。
２０１０年、防衛省は「高度ネットワーク戦闘」という概念を打ち出した。自国や友軍の戦闘機はもちろん、人工衛星や地上レーダーからの情報を瞬時に共有し、さらに随伴する無人機まで操作して、より遠くにいる敵のステルス機に対して「航空優勢」を確保することができるというものだ。
とりわけ日本は「専守防衛」が国是であり、相手国の領空内まで戦闘機を侵入させることは想定していない。それだけに、日本の領土からできるだけ遠方で、しかも相手国の領空に入ることなく、「航空優勢」を確保して敵の攻撃を阻止する作戦遂行能力が不可欠なのだ。
既に中国は第６世代戦闘機の開発を進めており、２０２２年には米空軍マーク・ケリー大将の「第６世代機の競争は中国の勝利で終わる可能性がある」との発言が各国でも引用報道された。
またロシアのメディアは、ロシア軍の第６世代初期型は、早ければ２０３０年までに登場する可能性があると報じている。
先述したように現行の第５世代でさえ第４世代とは「１４４：１」という優位差があり、第６世代が先に配備されると東アジアのパワーバランスは大きく変わる。
「第三国輸出」に公明党が〝待った〟
さて、問題はここからである。
２０２２年１２月に日英伊３カ国が次期戦闘機の国際共同開発を発表した時点では、日本政府は「第三国への輸出」はしないとしていた。
ところが、その後の３カ国協議のなかで「第三国への輸出」が浮上する。
ひとつは、戦闘機の開発には巨額の費用がかかるため、日英伊以外の国にも売却できればコストが大幅に下がるからだ。
もうひとつの重要な理由は、売却先が増えることで安全保障上のメリットが生じるというもの。戦闘機は３０～４０年間使用されるのが一般的で、もちろんその間に技術革新が進むため、何度も改修する必要がある。
日本は主に東南アジア諸国を売却先に想定しているという。ある国が共同開発機を購入したとすると、その国は以後の３０～４０年間、日本などから装備改修のサポートを受け続ける必要がある。一方で、その国が仮にロシアや中国から戦闘機を購入すれば逆のことが起きるわけだ。
とはいえ、２０２３年に入ってなし崩し的に「第三国への輸出」が浮上してきたことに、世論は不信感と警戒感を強めた。
２０２３年５月の共同通信の世論調査では、殺傷能力のある武器の輸出解禁に「賛成」は２０％のみ。「殺傷能力のない武器にとどめるべき」が５４％で、「全面禁止」が２３％となった。
与党の実務者協議の場では〝輸出容認〟の方向で話が進み、８月下旬には政府も同様の見解を示した。だが、８月の時事通信の調査でも、「賛成」は１６．５％にとどまり、「反対」が６０％を超えた。各種世論調査では、与党支持層でも公明党の支持層では８割近くが「反対」を示していた。
世論を無視したまま年内決着を目指していた実務者協議の議論に対し、１１月２２日になって公明党の高木陽介政調会長が「移転については慎重にすべきだ」と発言。１２月に入ると石井啓一幹事長や山口那津男代表も正式に「待った」をかけた。
山口氏は「実務者協議が意思決定をしたことではない。党内プロセスも行われていない。勝手な決めつけはするべきではない」と強調した。さらに、「どの論点で何をいつまでに、というような岸田文雄首相の考えは示されていない」とも指摘。首相ら政権側に見直しの方針を明示するように求めた。（「朝日新聞デジタル」２０２３年１２月６日）
自民党の防衛族からは土壇場での反対と受け取られたのか「ちゃぶ台返しだ」「連立解消だ」等の強い反発が出たが、公明党首脳部は頑として首を縦に振らなかった。
「共同開発を決めた時点までの考え方と、実務者協議でのかなりの人の意見が違ってきている。その違いが防衛政策の基本に照らして妥当なのか。そうした議論が党内的にも、国民的にも広がった上でコンセンサスが形成されているとは思えない」
公明の山口那津男代表は昨年１２月２２日、次期戦闘機の第三国輸出についての見解を首相官邸で記者団にこう説明した。（『産経新聞』２０２４年１月６日）
公明党はリアリズムに立った平和主義なので次期戦闘機の国際共同開発の必要性までは合意していた。だが、与党の実務者協議のなかだけで当初なかった「第三国移転」が既成事実化し、党内はもちろん国民の合意が得られていないことに首脳部が危機感を覚えたのだ。
その結果、１２月の「防衛装備移転三原則」と運用指針の改正でも、共同開発した装備品の第三国輸出についての結論は先送りとなる。
「国会で首相が国民に説明せよ」
２０２４年が明けると、メディアは元日に発生した能登半島地震と、年末から続く自民党の政治資金問題で埋め尽くされた。
次期戦闘機の第三国移転に関する世論は変わらず、２月のＮＨＫ調査でも「他国と共同開発した防衛装備品の輸出解禁」賛成は３１％にとどまり、反対が５１％だった。
岸田首相は２月末までに結論を出すよう与党の実務者に指示したが、公明党の山口代表は協議を政調会長レベルに引き上げて仕切り直すよう首相に要求。さらに２月末の結論も見送った。
公明党の北側一雄副代表は２月２２日の記者会見で、次期戦闘機の共同開発の意義や必要性も含めて説明する必要があると指摘。山口那津男代表も同月２７日の会見で、「国会で議論をして国民側の理解を求めるというのが一つの重要な機会」と述べた。（「ブルームバーグ」３月１日）
２月２８日の自公政調会長会談では、公明党の高木政調会長から「国民の理解を得るため、国会審議を通じて、首相から説明してもらいたい」と自民党に要望した。
公明党としては、国民の理解がないままに殺傷兵器の最たるものでもある戦闘機を安易に「第三国」に輸出する道を開けば、日本政治に大きな禍根を残すし、自民党内のスキャンダルが続くなかで政権が倒れかねないという危機感を持っていたのだろう。
この時期の公明党内の様子をＮＨＫの政治部記者たちが報じている。
代表の山口那津男は「世論調査を見ても、反対が過半数を超えている。これでは国民の理解が得られているとはいえない」と繰り返した。
政府の担当者たちが、公明党の幹部らに、輸出の必要性を説明すると「武器商人になれということか」と厳しい言葉もあったという。
「これは日本の安全保障政策の大きな転換になり得る」
これまで安全保障政策を決定する際に一定の「歯止め」をかける役割を担い、またその「歴史」を知っている公明党幹部には、その思いが強いのだと感じた。（「ＮＨＫ政治マガジン」３月５日）
どこまでの歯止めがかけられれば、国民から一定のコンセンサスが得られるのか。まずは首相自身がリーダーシップを発揮して、国会審議の場で国民に意を尽くして説明せよ。これが３月を迎えた時点での公明党の要求だった。
次期戦闘機をめぐる議論（上）――公明党の〝ちゃぶ台返し〟
次期戦闘機をめぐる議論（下）――首相に語らせた公明党
安保関連３文書が決定（上）――その意義と方向性（２０２２年）
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集団的自衛権と公明党を問う（１） 「閣議決定」での勝者は誰か？（２０１４年）
集団的自衛権と公明党を問う（２） 反対派は賢明な戦略に立て（２０１４年）
集団的自衛権と公明党を問う（３） 自公連立の意味（２０１４年）
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