若者の生きづらさの問題を、「教育」から「仕事」へのアクセス(接続)から読み解く。
不安定な雇用が殺伐とした社会を生み出す
これまで仕事と家庭と教育の関係について研究を続けてきました。90年代以降、仕事や暮らしの責任が、過剰に個人へと押しつけられる「個人化された能力主義」が社会全体に蔓延していることを懸念しています。行き過ぎた自己責任論が、人びとの心に嫉妬や憎しみなどの負の感情を呼び起こし、社会全体を分断しているように感じるのです。 続きを読む
若者の生きづらさの問題を、「教育」から「仕事」へのアクセス(接続)から読み解く。
これまで仕事と家庭と教育の関係について研究を続けてきました。90年代以降、仕事や暮らしの責任が、過剰に個人へと押しつけられる「個人化された能力主義」が社会全体に蔓延していることを懸念しています。行き過ぎた自己責任論が、人びとの心に嫉妬や憎しみなどの負の感情を呼び起こし、社会全体を分断しているように感じるのです。 続きを読む
米国のデイヴィッドソン教授によると、これから20年後、65%の人は現在では存在しない仕事に就いているそうです。つまり、我々の生きる時代は、極めて激しい変化に見舞われることだけは確実で、予測なんておこがましくてできません。
とはいえ、ある程度言えることもある。先進各国はグローバリゼーションへの対応が課題になっていますが、日本の場合には人口減少という大問題が付加されてきます。 続きを読む
2014年、日本の政治が目指すべきもの。
現在、アベノミクスと呼ばれる経済政策が奏功してか、株価が比較的堅調に推移しています。そのおかげで安倍政権の支持率も堅調に推移してきました。ひとまずは憲法問題などを封印して選挙を乗り切ってきた安倍首相ですが、政権運営に自信を深めたのか、日本版NSC(国家安全保障会議)の創設や特定秘密保護法の制定などに手を出し始めました。次はいよいよ憲法改正や、集団的自衛権といったテーマに取り組むのではないかと予想されます。 続きを読む
現在、日本は社会構造上の問題を数多く抱えています。
人口減少や少子・高齢化の問題、また年間の自殺者が3万人を超えている事実などは、解決すべき喫緊の課題です。そして東日本大震災を経験したことで、それらの問題が、より先鋭化し、明るみに出てきたように感じています。 続きを読む