憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の暴挙を防ぐ

元内閣法制局長官
阪田雅裕

憲法第9条の「戦力」と自衛隊

 いま、安倍政権は、憲法9条の「解釈」を変更することにより、集団的自衛権の行使を可能にしようとしているといわれています。
 この問題を考えるにあたっては、改めて憲法第9条の文言を確認する必要があると思います。 続きを読む

本当の復興を目指して――内部被曝問題の次なる課題

医師
坪倉正治

 東日本大震災発生から3年。放射線問題に揺れた被災地は、別の問題に直面している。解決への決め手がないなか、それでも目の前の出来事と格闘し続ける人々がいる。震災直後から福島県南相馬市に入り、医師として支援を続ける坪倉正治氏に話を聞いた。

一医療者として福島に入る

 震災の当日は、東京で診療をしていました。ただごとではない大きな揺れに、関西出身の私は、中学生のころに経験した阪神・淡路大震災を思い出しました。 続きを読む

脱・成長戦略の新たなビジョン「緑の福祉国家」を構想する

千葉大学教授
広井良典

環境・福祉・経済が相互に両立する社会へ。

経済成長が問題を解決するという幻想

 安倍政権はアベノミクスによって成長戦略を推し進めていますが、バブル崩壊後、90年代から自民党政権が行ってきた成長戦略はどれも成功していません。はじめは公共事業を中心に成長戦略を行い、小泉政権時代には規制緩和や構造改革を行い、市場に委ねる形で成長を図りました。
 それらがいずれもうまくいかず、今度は安倍政権のもと、金融緩和によって貨幣の量を増やすという、かなり危険な奥の手を使ってまで経済成長を図ろうとしています。しかし、安倍政権になって急に成長戦略がうまくいくとは極めて考えにくいことです。 続きを読む

被災地と日本の未来を元気にする「きっかけバス47」が出発!

きっかけバス47プロジェクト 学生統括
弥冨 彬(いやどみ・あきら)

 復興支援・防災教育・地域貢献を柱に、47都道府県をつなぐ若者育成を目指す学生発の独創的な運動が始まった。

震災の記憶を未来に生かす

 私たち「助けあいジャパン」は、東日本大震災を機に生まれた公益社団法人です。被災地で求められる迅速かつ正確な情報は、被災者や支援者にとって、水や食料と同じくらい大切だという価値観のもと、震災直後から活動を続けてきました。現在では被災3県(岩手・宮城・福島)の自治体や、観光庁・内閣府防災などとも連携しながら復興支援に取り組んでいます。 続きを読む

長期展望に立って〝世界の文化財〟に資する取り組みを――書評『世界の読者に伝えるということ』

フリーライター
青山樹人

「世界文学」として読まれる村上春樹

「アジアの国々は日本や韓国などからさまざまな文化を〝輸入〟していますが、小説はそれほど〝輸入〟されていません」

 3月に開かれた東京国際文芸フェスティバルのトークセッションで、マレーシアの作家タッシュ・オー氏が語った言葉だ。 続きを読む