復興支援・防災教育・地域貢献を柱に、47都道府県をつなぐ若者育成を目指す学生発の独創的な運動が始まった。
震災の記憶を未来に生かす
私たち「助けあいジャパン」は、東日本大震災を機に生まれた公益社団法人です。被災地で求められる迅速かつ正確な情報は、被災者や支援者にとって、水や食料と同じくらい大切だという価値観のもと、震災直後から活動を続けてきました。現在では被災3県(岩手・宮城・福島)の自治体や、観光庁・内閣府防災などとも連携しながら復興支援に取り組んでいます。 続きを読む
現在、NPO法人の数は全国で4万8000(平成26年1月1日現在、内閣府ホームページ)を超える。社会的な認知度が高まる一方、被災地支援NPOによる復興資金の着服など、その不透明さを問う声も少なくない。今後NPOはどう変わるべきなのだろうか。
私たち「きょうとNPOセンター」は、まちづくり活動を行う団体(以下、NPO)の支援を通じて多様性ある市民社会づくりを目指す組織です。
設立のきっかけは1995年に起こった阪神・淡路大震災でした。まだNPOという言葉が生まれていない時代でしたが、全国からボランティアが被災地に集まり、何とか皆の力で町を立て直そうとしていたのです。 続きを読む
私たちリザルツは、アドボカシー活動(特定の政策を実現するために社会的な働きかけをすること)を行っている国際市民グループ(NGO)です。私たちの活動の目指すところは、民意の反映された国際援助を実現し、いまだ世界に存在する飢餓と貧困の根絶を最優先とする〝政治的意思〟の確立です。 続きを読む
国家と個人の中間に存在する中間集団。その可能性と重要性が、個人化が進むなかで注目されている。
「中間集団」の存在は「希望ある社会」の創造を目指す私たちにとって、非常に大きな役割を果たすと私は考えています。 続きを読む
若者の孤立は「意識の問題」ではなく「社会構造の変化」によってもたらされた──と警鐘を鳴らす宮本みち子氏に、新たな若者支援のあり方を聞いた。
近年、貧困や晩婚、非正規雇用など若者が抱える問題が浮き彫りとなっています。その原因について考えるとき、世の中では、フリーター(転職を繰り返す若者)やニート(急いで働きたがらない若者)などの言葉に代表されるように、若者の「意識の変化」だと受け止められているようです。しかし現在の若者をとりまく問題のほとんどは、「社会構造の変化」を原因としています。 続きを読む