国連憲章」タグアーカイブ

安保法制は、明確に違憲といえない以上は合憲

京都大学大学院教授
大石 眞

安全保障法制の議論における望ましい憲法解釈の作法について京都大学大学院教授の大石眞氏に聞いた。 続きを読む

平和安全法制は、国民を守り、国際平和支援で世界に貢献

静岡県立大学グローバル地域センター特任教授/軍事アナリスト
小川和久

安全保障関連法の意義と今後の展望について静岡県立大学グローバル地域センター特任教授で軍事アナリストの小川和久氏に話を聞いた。 続きを読む

集団的自衛権と公明党を問う(2) 反対派は賢明な戦略に立て

ライター
青山樹人

「閣議決定」の謎

 7月1日(2014年)の「閣議決定」について、田原総一朗氏はこう述べている。

「公明党が強く反対をしたため、政府・自民党は大きく妥協。さまざまな条件をつけるなどして、当初の案を大幅に変更した。その結果なのだろう。できあがったものは、『個別的自衛権』で十分やれるのではないか、という内容なのだ」(田原総一朗公式ブログ 7月23日付

「解釈改憲だとの批判もあるが、閣議決定を読む限りそれは当たらない」(「平和憲法の基本原則守った 個別法審議でも公明の踏ん張り期待 ジャーナリスト/田原総一朗」公明新聞7月26日付

 今回の閣議決定は、一見すると奇妙である。
 メディアは閣議決定を〝集団的自衛権行使が一部容認された〟と主張し、自民党もそのように言って満足し、反対派も同じ認識で憤り、しかし一方の与党である公明党は〝従来の個別的自衛権の政府見解を何も越えていない〟と言い、田原氏ら多くの識者もそう言い始めている。 続きを読む

立憲主義の立場から集団的自衛権行使は絶対に認められない

伊藤塾塾長/弁護士
伊藤 真

 「日本ブランド」平和憲法を守るために。

「解釈改憲」は憲法違反である

 今、憲法の解釈を変更することでの集団的自衛権行使の容認が問題となっています。その問題が語られるとき、「解釈改憲」という用語が使われます。そのような概念はそもそもありません。憲法を変えるのは憲法96条の手続きに則って行うべきです。憲法を変えるには、これしかあり得ないのです。 続きを読む

憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の暴挙を防ぐ

元内閣法制局長官
阪田雅裕

憲法第9条の「戦力」と自衛隊

 いま、安倍政権は、憲法9条の「解釈」を変更することにより、集団的自衛権の行使を可能にしようとしているといわれています。
 この問題を考えるにあたっては、改めて憲法第9条の文言を確認する必要があると思います。 続きを読む