どんでん返しとなった閣議決定
5月15日の記者会見で、安倍首相は「限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの考え方」で、与党協議に入り閣議決定をしたいと発言していた。
だが前2回のコラムで検証してきたように、7月1日の安全保障法制に関する閣議決定は、あたかも新たに「集団的自衛権」に踏み込んだかのように見えながら、実際は日本政府がこれまで「個別的自衛権」の範囲としていた領域を出ないものだった。 続きを読む
5月15日の記者会見で、安倍首相は「限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの考え方」で、与党協議に入り閣議決定をしたいと発言していた。
だが前2回のコラムで検証してきたように、7月1日の安全保障法制に関する閣議決定は、あたかも新たに「集団的自衛権」に踏み込んだかのように見えながら、実際は日本政府がこれまで「個別的自衛権」の範囲としていた領域を出ないものだった。 続きを読む
7月1日(2014年)の「閣議決定」について、田原総一朗氏はこう述べている。
「公明党が強く反対をしたため、政府・自民党は大きく妥協。さまざまな条件をつけるなどして、当初の案を大幅に変更した。その結果なのだろう。できあがったものは、『個別的自衛権』で十分やれるのではないか、という内容なのだ」(田原総一朗公式ブログ 7月23日付)
「解釈改憲だとの批判もあるが、閣議決定を読む限りそれは当たらない」(「平和憲法の基本原則守った 個別法審議でも公明の踏ん張り期待 ジャーナリスト/田原総一朗」公明新聞7月26日付)
今回の閣議決定は、一見すると奇妙である。
メディアは閣議決定を〝集団的自衛権行使が一部容認された〟と主張し、自民党もそのように言って満足し、反対派も同じ認識で憤り、しかし一方の与党である公明党は〝従来の個別的自衛権の政府見解を何も越えていない〟と言い、田原氏ら多くの識者もそう言い始めている。 続きを読む
さる7月1日、政府は臨時閣議を開き「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する閣議決定をおこなった。
朝日新聞は翌2日の紙面で、「政府、集団的自衛権行使へ閣議決定 憲法解釈を変更」と題し、
安倍内閣は1日夕の臨時閣議で、他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権の行使を認めるために、憲法解釈を変える閣議決定をした。(中略)直接攻撃されていなくても他国の戦争に加わることができる国に大きく転換した日となった。(『朝日新聞』7月2日付)
という記事を掲載した。同日の社説は「集団的自衛権の容認 この暴挙を越えて」と題するものだ。
一方、かねてから集団的自衛権行使容認の論陣を張ってきた産経新聞は、 続きを読む
「嫌中嫌韓」あるいは「嫌中憎韓」といったフレーズが、出版界でもしばしば耳にされるようになってきている。
いわゆる「嫌中嫌韓本」は、日本の隣国である韓国や中国を非難する内容の書籍のことで、こうした書籍が同時に多くベストセラーに入るようになったことで注目されるようになった。 続きを読む
この6月に刊行された『公明党の深層』(大下英治/イースト・プレス)は、新書ながら全390ページの大部で、読み応えのある重層的な構成のノンフィクションに仕上がっている。
公明党は、本年11月には結党50周年の佳節を迎える。日本の政党としては、日本共産党、自由民主党に次ぐ歴史の長さだ。しかも、現在も政権与党の一翼を担い、その自公連立の歴史は1999年の小渕政権から数えれば、共に野党に甘んじた民主党政権時代を含めて15年に及ぶ。 続きを読む