厚労相が国会で明言
2月12日午前、米国ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンの第1便が、ベルギーのブリュッセルから成田空港に到着した。
厚生労働省は14日に特例措置として、このファイザー社製ワクチンを承認。17日から日本国内での先行接種がはじまった。21日には第2便も到着している。
一方で、実際に接種にあたる自治体などの現場からは、医療従事者の人員確保の問題や、ワクチン供給量や時期などの情報不足、国から補助される費用の上限などに不安の声も出ていた。
医療従事者が遠隔地まで訪問する場合や、接種を受ける側が遠隔地まで移動しなければならないケースでは、移動費用が大きな負担になる。
あるいは離島など人口規模の小さなコミュニティで教条的に優先順位どおりの接種をすれば、コストが何重にもかかるうえ、ワクチンが無駄になりかねない。
2月17日の衆議院予算委員会集中審議では、公明党の中野洋昌議員が円滑な接種に向けて、
必要な費用を国としてしっかり支援することをはっきり示してほしい
と厚労相に要求した。 続きを読む