「差別が許される国などありません」
G7広島サミットを目前にした5月12日、LGBTQ+コミュニティの権利を支持し差別反対を訴える在外公館のビデオメッセージが公開された。
登場したのは米国、アルゼンチン、アイルランド、デンマーク、スウェーデン、オーストラリア、フィンランド、オランダ、イギリス、ノルウェー、ベルギー、カナダ、ドイツ、アイスランド、EUの15カ国・地域の駐日大使ら。
4月におこなわれた「東京レインボープライド2023」には、25の在外公館が参加。公明党の谷合正明参議院幹事長(LGBT超党派議連事務局長)ら、与野党の国会議員もパレードに加わった。
ビデオメッセージを公開したエマニュエル米国大使は声明文を発表している。
先月、25の在日外国公館が何千人もの日本人と共に「東京レインボープライド2023」に参加し、婚姻の平等、普遍的人権、そして日本や世界中のLGBTQ+の人々に対する国際的な支持を表明しました。
差別が許される国などありません。全ての人々が平等であると信じるのであれば、私たちは国内外で声を上げ、立ち上がる義務があります。「東京レインボープライド2023」は閉幕しましたが、全ての人々の平等を実現する私たちの取り組みは続きます。(ラーム・エマニュエル米国大使の声明の一部)