⑨助道対治（対治助開）(5)
次に、一つの問答がある。『摩訶止観』には、
問うて曰わく、助道を修せず、三昧は成ぜざれば、六度は応に道品に勝（まさ）るべしや。
答う。此れに三句有り。六度は道品を破し、道品は六度を破すること、六度は道品を修し、道品は六度を修すること、六度は即ち道品、道品は即ち六度なることなり。（第三文明選書『摩訶止観』（Ⅲ）、近刊、頁未定。以下同じ。大正46、94下9～12）
とある。六度と三十七道品との関係をめぐる問題であるが、両者がたがいに破るという相破、たがいに修行するという相修、たがいに同一であるとする相即の三句の関係が立てられている。相破は六度と道品が単独では修行の効果がない場合であり、相修は先に六度を修行し、さらに進んで道品を修行したり、先に道品を修行し、さらに進んで六度を修行したりする場合であり、相即は六度と道品がいずれも摩訶衍（大乗）であり、別のものではなく、不可得（空）であるということである。 続きを読む
滝口悠生（たきぐち・ゆうしょう）著／第１５４回芥川賞受賞作（２０１５年下半期）
滝口悠生の「死んでいない者」の舞台は、葬儀場だ。通夜会場、それに隣接する宴会場や控室、そして葬儀場近くの故人の実家とその周辺を舞台とし、多くの親族が登場する。
亡くなった老人の葬儀のために集まった親族の数は、５人の子どもとその家族、孫ひ孫まで入れると、２０数人にのぼる。これだけ多くの親族が集まれば、当然、誰と誰がどのようなつながりなのか分からなくなる。しかも、物語は、特定の２、３人だけに焦点を当てるのではなくひ孫まで描いているので、スムーズに読み進めるために筆者は図を書いたほどだった。
それぞれの家庭の事情を絡めながら多くの登場人物を描くことで浮かび上がってくるのは、それぞれに懸命に生きているありのままの人の姿だ。周囲に迷惑ばかりかけて行方不明となっている男、中学時代から不登校となり、今は故人の実家の離れで無職のままひっそりと生きている若者、半ばアルコール中毒の小学生等々、それぞれの事情を抱えた血縁者たちが、一人の老人の死をきっかけに一堂に会いして、酒を飲み、話をする。日常ではありえない不思議な「場」からは、生きることの滑稽さや愛しさが滲み出てくるのである。 続きを読む
自民党総裁選挙が目前の１０月４日に迫っている。現状では、衆参ともに野党が多数とはいえ、野党の統一候補を首班指名するとは思えないので、おそらく自民党の新総裁がそのまま次の内閣総理大臣に指名されることになる。
ただ、少数与党のままでは安定した政権が作れない。それぞれの総裁選候補者も、表現の濃淡はありつつ異口同音に新たな連立拡大の可能性に言及している。誰が新総理になっても、おそらくいずれかのタイミングで自公にプラスするかたちで、野党を連立政権に迎える公算が強いというのが衆目の一致するところだろう。
ＦＮＮが９月２０日と２１日に実施した世論調査（「ＦＮＮプライムオンライン」９月２２日）では、今後期待する政権の枠組みについて「自公に野党の一部が加わった政権」と答えた人が４６.９％に達した。多くの国民が現在の「自民党＋公明党」の枠組みの政権担当能力を、やはり基本的には信頼していることがうかがえる。
一方で、なぜ政権の枠組みにこれほどまで公明党が必要不可欠とされるのか理解できず、不審に思ったり不満に感じたりしている人もいるのではないか。
折しもこのほど、評論家の八幡和郎（やわた・かずお）氏が『検証 令和の創価学会』（小学館）という著作を出した。タイトルには「創価学会」と付いているが、読んでみて、むしろこの本は「公明党」を〝客観的に〟理解するためにこそ適しているかもしれないと思った。 続きを読む
２０２５年２月２５日、日本政府は「ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）推進法」改正案を閣議決定した。「産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体を変革すべく、エネルギーの安定供給・経済成長・排出削減の同時実現を目指す」というものである。
今年（２０２５年）の日本の夏は、北海道を含む各地で４０度越えの気温が連日のように観測されるなど、史上最も暑い夏となった。一方で線状降水帯が同じく各地でしばしば発生し、例年の８月１カ月分の雨が数時間ないし１日で降るというような異常気象も見られた。
これら気候変動の要因が主に二酸化炭素など人類社会が排出したものであることは論を俟（ま）たない。世界平均地上気温の推移と人類が排出してきた二酸化炭素の累積量が相関関係にあることは、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の報告書等で早くから指摘されているところだ。 続きを読む
９月２８日付『公明新聞』は、１面ほぼ全体を使い、あるインタビュー記事を大きく掲載した。タイトルは、「選挙ドットコム鈴木邦和編集長が語る公明再生への視点」。
公明党は選挙後、党幹部が全国各地に赴いて「方面別懇談会」を開催するなど、地方議員らから意見を聴いて、党内で議論を重ねていた。
そして９月１１日、先の参議院選挙の「総括」というかたちで「現状認識と敗因」「今後の党改革の方向性」を発表したのだった。
現状認識と敗因
●自民支持層・無党派層からの信任不足
●40～50代現役世代、10～30代若年層で支持伸び悩み
●与党への逆風と世界的な多党化が日本でも本格化
●既存政党・政治手法への国民の拒否感（自民党の不記載議員への推薦など）
●軽減税率は適切な結論を得るも、政策調整の遅延による影響否めず→「党存亡の危機」と位置付け今後の党改革の方向性
①ブランディング・広報宣伝体制の抜本的再編
②「サポーター制度（仮称）」「党学生部」の創設
③「責任ある中道改革勢力」の軸として役割果たす
（「参院選 公明が参院選総括、党改革へ」２０２５年９月１２日）
