国をも変えてきた都議会公明党
きたる7月4日、東京都議会議員選挙がおこなわれる。コロナ禍という困難のなかで、首都・東京の次の4年間の趨勢を決する重要な選挙となる。
東京都政は単に東京都に暮らす人々だけにとっての政治にとどまらない。これまで、国に先んじて都議会が東京都を動かして実現した施策には、その後、全国の自治体や国の制度に導入されたものが多くある。
よく知られているのは、児童手当、東京消防庁のハイパーレスキュー(消防救助機動部隊)、災害医療派遣チーム「東京DMAT」、東京都型「ドクターヘリ」、ヘルプマークとヘルプカード、駅や公営住宅のバリアフリー化、バスのバリアフリー化、妊娠期から就学期までを切れ目なく支える「東京版ネウボラ」、子どもの医療費助成、がん対策(拠点病院拡充)、女性専用外来、中小企業への融資制度、新公会計制度(財政の見える化)など。 続きを読む






