2014年、日本の政治が目指すべきもの。
憲法改正より庶民の暮らしを論ずべき
現在、アベノミクスと呼ばれる経済政策が奏功してか、株価が比較的堅調に推移しています。そのおかげで安倍政権の支持率も堅調に推移してきました。ひとまずは憲法問題などを封印して選挙を乗り切ってきた安倍首相ですが、政権運営に自信を深めたのか、日本版NSC(国家安全保障会議)の創設や特定秘密保護法の制定などに手を出し始めました。次はいよいよ憲法改正や、集団的自衛権といったテーマに取り組むのではないかと予想されます。 続きを読む
2014年、日本の政治が目指すべきもの。
現在、アベノミクスと呼ばれる経済政策が奏功してか、株価が比較的堅調に推移しています。そのおかげで安倍政権の支持率も堅調に推移してきました。ひとまずは憲法問題などを封印して選挙を乗り切ってきた安倍首相ですが、政権運営に自信を深めたのか、日本版NSC(国家安全保障会議)の創設や特定秘密保護法の制定などに手を出し始めました。次はいよいよ憲法改正や、集団的自衛権といったテーマに取り組むのではないかと予想されます。 続きを読む
若者の孤立は「意識の問題」ではなく「社会構造の変化」によってもたらされた──と警鐘を鳴らす宮本みち子氏に、新たな若者支援のあり方を聞いた。
近年、貧困や晩婚、非正規雇用など若者が抱える問題が浮き彫りとなっています。その原因について考えるとき、世の中では、フリーター(転職を繰り返す若者)やニート(急いで働きたがらない若者)などの言葉に代表されるように、若者の「意識の変化」だと受け止められているようです。しかし現在の若者をとりまく問題のほとんどは、「社会構造の変化」を原因としています。 続きを読む
「生きづらさ」をテーマに取材を続けてきたライターの渋井哲也さん。今の社会をどう見ているのか。
ここ数年、年間自殺者数がゆるやかに減少しています。うつ病や多重債務などへの対策の効果が出始めているといわれています。
その一方で、20代の死因に自殺が占める割合は過去最高となっており、約半数が自殺です。就職の失敗や進路の悩みなどが原因の1つとしてあがっています。若者にとって生きづらい世の中になっているのかもしれません。 続きを読む
若者・女性の力を生かすために、働く環境整備と雇用創出が不可欠。
――働く女性たちへの支援として、今どのような政策が求められていると思いますか?
竹谷 雇用全体に占める女性の割合は約43%まで増え、女性の労働力率は高まっています(※1)。そうしたなかで、女性が働くうえで男性よりも負荷がかかるのはやはり、出産と子育てだと思います。 続きを読む
IT企業の経営者から社会起業家に転身し、病児保育に取り組んできた駒崎弘樹氏が30代の生き方について語る。
これまでの日本の社会では、働く夫と家で待つ妻が標準世帯といわれてきましたが、1990年代の中盤でその〝標準〟が崩れ、今では共働きの世帯がマジョリティーになってきています。かつてのように右肩上がりの給料を想定して、30年のローンを組んでマイホームを手に入れるといった、幸せのテンプレートのようなものはもはや過去のものとなりました。 続きを読む