東京都大田区「大森ふるさとの浜辺公園」
「リポスト」しただけでも賠償命令
SNSなどネット上の「デマ」「誹謗中傷」に対して、司法の厳しい判断が続いている。
コロナ禍では、感染対策としてマスクの着用やワクチンの接種がWHO(世界保健機構)からも全世界に推奨された。
ところが、陰謀論にからめてマスク着用やワクチン接種に反対する人々が一部に発生。SNS上で誤情報を拡散するばかりか、感染対策に従事する専門家や医師らに対し、激しい中傷批判を繰り返すアカウントも続出した。
感染防止への情報発信を続けていた忽那賢志 ・大阪大学教授(感染制御学)も、そうした誹謗中傷にさらされた1人。「泣き寝入りしては、次のパンデミックが起きたときに後進の医師たちも被害に遭う」と考えた。
22年12月、特に悪質な投稿約50件について、発信者情報の開示を大阪地裁に申し立てた。全ての開示が認められ、40人ほど発信者を特定。約半数とは、解決金の支払いを条件に和解が成立した。(「読売新聞オンライン」2024年2月3日)
2023年7月、和解に応じなかった投稿者17人を提訴。うち特に悪質だった3人に対し、大阪地裁は同年12月、計約70万円の損害賠償を命じる判決を言い渡している。 続きを読む