18歳、19歳の過半数が自公支持
今回の参議院選挙で、野党は完全に戦い方を誤ったと思う。
各社の世論調査でも、有権者がこの選挙で最も重視していることは「暮らし」であり「医療や社会保障」だ。
だが、アベノミクス批判はしても、それに代わる経済政策・社会保障政策を打ち出せない野党は、「平和安全法制廃止」「改憲阻止」と国民の不安を煽る選挙戦略をとった。 続きを読む
今回の参議院選挙で、野党は完全に戦い方を誤ったと思う。
各社の世論調査でも、有権者がこの選挙で最も重視していることは「暮らし」であり「医療や社会保障」だ。
だが、アベノミクス批判はしても、それに代わる経済政策・社会保障政策を打ち出せない野党は、「平和安全法制廃止」「改憲阻止」と国民の不安を煽る選挙戦略をとった。 続きを読む
日本は「成長社会」の時期を過ぎて、すでに「成熟社会」に入っている。
人口減少、少子化、高齢化、地方の過疎化といった問題を抱えながら、東日本大震災や熊本地震からの復興を進め、IT化が進む中で雇用を創出し、安心して子供を産み育て、どこの家に生まれてきた子供も自分が望む教育を受けられる社会をどう作っていくか。 続きを読む
政治の力量は、そのまま国民の暮らしに直結する。
2009年夏の総選挙で当時の民主党は308議席を獲得した。だが、予算の見通しもないまま掲げた政策のために国債を過去最大規模で発行。国の借金はたちまちピークに達した(財務省HP「一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移」)。 続きを読む
平和安全法制について、民進党、共産党、社民党、生活の党などは、「戦争法」「戦争をする国になる」「自衛隊員が殺し殺される」といった宣伝をし、国民の不安や憎悪を煽ることで参院選での議席獲得をめざしている。 続きを読む
7月の参院選の勝敗ラインについて、安倍首相は「自民・公明で改選121議席の過半数(61議席)を獲得すること」と明言し、公明党の山口代表もこれに応じている。
だが、対する民進党の岡田代表は、民進党としての勝敗ラインを問われても明言を避け、「与党に3分の2を取らせないことだ」という言い回しに終始している。 続きを読む