総理秘書官更迭の考えを示す岸田総理（２月４日）

世界で加速する新しい流れ

　２０２３年１月時点で、世界の３３の国と地域で同性婚もしくはそれに準ずる制度が合法化されている。
　米国では２０１５年６月に連邦最高裁が「同性婚は合衆国憲法の下の権利であり、州は同性婚を認めなくてはならない」との判断を示し、合憲とされた。２０２２年１２月、バイデン大統領は結婚尊重法案に署名。これによって今後、政権が変わっても全米すべての州で同性婚や異人種間の結婚を合法とすることが法律で義務付けられることとなった。
　こうした動きはカトリックが強い中南米でも進み、近年ではアジア各国でも変化が起きつつある。既に台湾が２０１９年に合法化したほか、タイでも婚姻平等法案が下院を通過した（２０２２年６月）。
　男性の同性愛行為を違法としてきたシンガポールも２２年１１月に当該刑法を廃止。さらにインドの最高裁も２０１８年には同性愛を違法とする法律を無効とする判決を下した。
　こうした急速な変化の背景には、人権意識の高まりはもちろん、経済のグローバル化のなかで人材の獲得競争が各国間で激化していることもある。すべての人に平等な権利を認めない社会では、もはや優秀な人材を得られないのだ。
　一方で、主要先進国（Ｇ７）のなかでは日本だけが、いまだに同性婚も認めておらず、性的マイノリティに対する差別禁止法も存在していない。 続きを読む →

韓国・尹大統領と公明党・山口代表との会談を報じる公明新聞（１月４日付）

２０２３年における日本外交の責任

　２０２３年における、国際社会における日本の責任は極めて重い。Ｇ７議長国として５月に広島サミットを主催する。今年から２年間、国連安保理非常任理事国を務め、１月は議長国でもある。世界の平和と安定のため積極的に貢献する立場（※１）となった。
　世界を見れば、ロシアが核兵器の使用可能性を示唆したり、北朝鮮の核兵器開発も進むなど懸念は大きい。安保理での中国やロシアとの交渉は並大抵のことではないだろうが、唯一の被爆国として国際社会の平和と安全の維持のために大きな力を発揮してもらいたい。
　岸田首相は１月５日、政府与党連絡会議で、

我々の平和への強い意志を、歴史に残る形で世界に示したい

と力強く決意を述べた。そして１月９日からはフランス、イタリア、英国、カナダ、米国を相次ぎ歴訪、各国首脳と会談した。
　米国のバイデン大統領とは１月１３日にワシントンで日米首脳会談。２０２２年年末に、日本は防衛力の抜本的強化を図る方針を決定してから初の首脳会談であり、ここでは日米同盟の一層の強化と自由で開かれたインド太平洋に向けた更に踏み込んだ緊密な連携を図ることを確認しあった。 続きを読む →