7割強が「連立離脱」に理解を示す
10月10日午後、公明党は連立政権からの「離脱」を決断した。
3年3カ月の民主党政権時代を挟んだとはいえ、足掛け26年におよぶ自公連立の関係に区切りをつけたことになる。
国政では少数政党である公明党が、これほど長きにわたって国家の運営に携われたことは、世界の政治史のなかでも特筆される稀有な機会だっただろう。
まず公明党の支持者の1人として、多くの難局を共に乗り越えてきてくださった自民党議員や、その党員・支持者の方々に深く感謝を申し上げたい。
10日の午後2時前から、国会内の常任委員長室で開かれていた自公の党首・幹事長会談が終了したあと、午後3時半過ぎにNHKが「公明・斉藤代表、連立政権離脱の方針」と速報。与野党には衝撃が広がった。
同日夜以降、報道番組は地上波もネットも相次いで斉藤鉄夫代表に出演を依頼。皮肉にも政権を去ることが決まって初めて、公明党が日本政治のなかでいかに重要な存在であったかを、多くの国民に印象づけるかたちとなった。
翌11日の各紙朝刊は、いずれも1面で大きく報道。〈「政治とカネ」溝〉(読売新聞)、〈公明「政治とカネ 限界」〉(朝日新聞)、〈自民と献金問題で決裂〉(日本経済新聞)、〈政治とカネ平行線〉(毎日新聞)、〈政治とカネ巡り決裂〉(産経新聞)と、どの新聞もそろって、連立離脱の理由が「自民党の政治とカネ」であることを主見出しで伝えた。 続きを読む






