さる７月２８日、立憲民主党の本多平直衆院議員が大島理森衆院議長宛てに議員辞職願を提出し受理された。
この前日、同氏は立憲民主党からの離党と議員辞職を表明していた。
問題となったのは、５月に立憲民主党内でおこなわれた党性犯罪刑法改正ワーキングチーム会合での同氏の発言。
若年の未成年が親族や知人などから性被害に遭った際、現行の法制度では被害者が１２歳以下であれば「同意能力」がないとされ強制性交等罪・強制わいせつ罪などに問われる。
しかし、１３歳になると「被害者の反抗を著しく困難にさせる程度の暴行・脅迫」がないかぎり、これらの罪状の成立が困難になる。
実際には加害者が実父など近親者で、拒絶することが困難であったり、被害者側が起きている事態を理解できなかったケースがある。
諸外国での動きもあり、昨年から法務省でも「性犯罪に関する刑事法検討会」をひらいて専門家らの意見をまとめていた。 続きを読む
１９９５年７月、笹川良一が９６歳で死去。長嶺が「空手の琉球処分」（第１１回、第１２回参照）に巻き込まれる原因をつくった人物の死は、沖縄空手にとって一つの時代を象徴する出来事だった。
８月には、２年後に沖縄で初めて行なわれる空手の世界大会「沖縄空手・古武道世界大会」の「プレ大会」が開催された。組手の試合で南アフリカの選手が不幸にも死亡する事故が発生した。長嶺は９月１５日付の琉球新報に「沖縄空手・古武道プレ大会事故に思う」と題する文章を掲載している。
翌９６年、沖縄県空手道連合会はアトランタオリンピックの公式行事として渡米し、仲里周五郎（なかざと・しゅうごろう １９２０－２０１６）を中心に演武を行っている。さらにこの年の１０月には最後の開催となった第８回「武芸祭」が開催された。
また１２月には、長嶺はハワイの超禅寺から招かれて、「沖縄の空手と世界平和」と題する講演を行っている。 続きを読む
共産主義社会をめざす「革命政党」である日本共産党。
１９４６年８月２４日、日本国憲法の草案を国会で採決した際、政党として唯一これに〝反対〟したのが日本共産党だ。
天皇制も含め、日本国憲法の全体をとりあえず容認したのは２００４年のこと。
しかし、現在もなお日本国憲法とは異なる「共産主義の社会」をめざすことを党綱領に掲げ、その革命が平和的になるか暴力的になるかは〝敵の出方次第〟という立場を否定しない。
だからこそ民主党政権時代も含めて、公安調査庁は同党をオウム真理教や過激派と並ぶ「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」としている。 続きを読む
核兵器禁止条約（以下、核禁条約）の第７条５項は、加盟国以外でも赤十字の国際委員会やＮＧＯ、地域組織などからの支援受入れを認め、第８条５項ではこれらの組織や非加盟国をオブザーバーとして招聘することとしている。これを受け、日本では公明党の山口那津男代表が日本国のオブザーバー参加を日本政府に提案している。
核兵器廃絶は唯一の被爆国の国民である日本人の強い願いである一方、日米安全保障条約で米国の核の傘の下にある日本国としては、難しい舵取りであることは言うまでもない。筆者は日本が核禁条約を入り口に世界からの核兵器廃絶を目指すならば、もう一工夫が必要だと考える。それは、日本国の現状を鑑みるに、日本政府とそれ以外の役割分担が必要だろうという考え方だ。第２回は、このテーマを掘り下げていく。 続きを読む
※写真は『公明新聞』２０２１年７月２９日付
１９４５年８月６日、広島市の上空で原子爆弾が炸裂した。
このときに立ち上がったキノコ雲は、呉市から撮られた写真などをもとに「高さ８０８０メートル、幅約４５００メートル」（広島市と県が設置した専門家会議）と推定されていた。
だが、２０１０年に広島市立大学の研究グループが、２倍にあたる高さ１６０００メートルに達した可能性を算出している。
高熱によって湧きあがったキノコ雲には、大量の粉塵とともに放射性物質が含まれていた。そして、上空で冷やされた雲は、まもなく雨となって地上に降り注いだ。 続きを読む
