核兵器禁止条約(以下、核禁条約)の第7条5項は、加盟国以外でも赤十字の国際委員会やNGO、地域組織などからの支援受入れを認め、第8条5項ではこれらの組織や非加盟国をオブザーバーとして招聘することとしている。これを受け、日本では公明党の山口那津男代表が日本国のオブザーバー参加を日本政府に提案している。
核兵器廃絶は唯一の被爆国の国民である日本人の強い願いである一方、日米安全保障条約で米国の核の傘の下にある日本国としては、難しい舵取りであることは言うまでもない。筆者は日本が核禁条約を入り口に世界からの核兵器廃絶を目指すならば、もう一工夫が必要だと考える。それは、日本国の現状を鑑みるに、日本政府とそれ以外の役割分担が必要だろうという考え方だ。第2回は、このテーマを掘り下げていく。 続きを読む






