「平和」を守った平成の時代
５月１日、新たな天皇が即位され、令和の時代がはじまった。
平成が幕を閉じる際に多くの人々が言及したのが、平成の３０年間が「平和」であったことだ。
近現代において初めて戦争を経験せぬ時代（御在位三十年記念式典での明仁天皇の言葉）
明治、大正、昭和は、いずれも日本が戦争を経験した。明治維新からの約１５０年のうち、実質３０年を占める平成が「平和」のうちに終わったことの意味は大きい。
ＰＫＯ協力法成立（１９９２年）や自衛隊のイラク派遣（２００４年）、平和安全法制の成立（２０１５年）など、平成の３０年のあいだには幾度も「日本が戦争をする国になる」「戦前に回帰した」といった言説が声高に叫ばれる場面があった。
しかし、実際には日本の政治はそのような方向に進むことを回避し、平和のバトンを新しい時代へと渡すことができたのだ。
この平成の３０年は、「連立政権」の時代が定着した時代だったといえるだろう。
自民党の単独政権が終わり、細川連立政権が発足したのは１９９３年（平成５年）。しかし、自民党崩壊の端緒は、じつは平成のはじまった１９８９年にあった。
リクルート社から多額の献金を受けていたことなどが発覚し、８９年６月に竹下登首相が辞任。７月の参院選では自民党が大敗し、与野党の逆転現象が起きた。
しかも、竹下の後を受けて６月に発足した宇野宗佑内閣は、首相の女性スキャンダルが報じられ、わずか６９日で退陣に追い込まれた。
この平成の最初の年に起きた相次ぐ首相のスキャンダルと参議院の〝ねじれ〟が、自民党単独政権の終焉の呼び水になっていくのである。
一夜で政策を捨てた社会党
１９９３年７月の総選挙で、自民党は単独過半数に達しなかった。
その結果、８月に非自民・非共産８会派が連立した細川護熙内閣が発足する。
だが、発足時は支持率７０％を超えたこの政権も、首相と官房長官のあいだですら意思疎通を欠き、わずか８カ月で退陣する。
「政権交代」という手段が目的化していたために、そもそも憲法観も国家観も異なる８会派の結束が維持できなかった。
このあと、２カ月しかもたなかった羽田政権を経て、自民党は社会党の党首を内閣首班に担ぐという奇策で「自社さ政権」として復活する。
５５年体制の最大野党として君臨していた日本社会党は、総理の座と引き換えに、結党以来の基本政策であった非武装中立論を一夜にして捨て去り、党是であった自衛隊違憲を合憲に、日米安保条約廃棄を堅持に変えた。
まさに〝野合〟としか言いようのない姿であり、国民の大きな失望を買った日本社会党は、翌９６年には解党に追い込まれる。
一方、自社さ政権で下野した非自民・非共産の勢力は、小選挙区制度の導入を視野に、新進党を結党した。党首は海部俊樹・元首相。
２大政党時代への国民の期待もあり、９５年７月の参院選では、比例区・選挙区ともに新進党が自民党を上回った。
だが、中選挙区制から小選挙区比例代表制になって最初の衆院選（９６年１０月）で自民党に圧勝を許すと、新進党は羽田氏や細川氏といった元首相など離党者が相次ぎ、消滅に向かう。
新進党の内部分裂を招いた最大の要因は、小沢一郎氏と羽田孜氏のグループの対立だった。またしても、〝連立内部の対立〟で崩壊するという轍を踏んだのである。
「日本は救われたと思います」
自社さ政権下の日本は、阪神淡路大震災に見舞われ、９７年には都市銀行や４大証券の一角が経営破綻するなど、末期的な様相を示していた。
９８年には「日本発の世界金融恐慌」の可能性さえ取りざたされる。金融機関に公的資金を投入する金融早期健全化法の成立が急がれたが、新たに誕生した野党第１党の民主党は、政権への対決姿勢を強調して消極的な対応に終始する。
結局この法案は、公明党、自由党、自民党の与野党３党の合意修正を経て成立した。
当時、大蔵省財務官だった榊原英資氏は、こう証言している。
日本が金融恐慌に突入する可能性が極めて高かった。
（中略）
公明党は野党共闘を組んでいたのですが、自民党に賛成するんです。今の自公体制の原形がここにある。……自公が中心になって６０兆円を用意した。これによって、日本は救われたと思います。（２０００年４月９日放送の「サンデープロジェクト」）
９８年、自社さ連立政権が解消し、自民党単独の小渕恵三内閣となっていたが、参議院ではねじれが起きていた。
もはや単独での安定した政権運営は無理と判断した自民党は、９９年１月、自由党との連立を組む。
５月、訪米中の小渕首相は同行記者団に、
自自、自公、もっと言えば、自自公という形で協力して究極の国民に対する責務を負うことができれば、これは大変大切なことだと思う。（『公明党５０年の歩み』）
と語った。
その後、自民党は正式に公明党への連立参加要請をする。
公明党内では忌避感や慎重論が少なくなかったが、これ以上、日本政治を漂流させないために公明党が政権に加わることは、客観的にも不可避であった。
政治が迅速、的確に対応するために、三党が可能な限り速やかに連立政権を発足させるのが望ましい。（『読売新聞』１９９９年７月８日社説）
こうして、９９年１０月、自民党は公明党を連立のパートナーとして迎え入れた。
唯一の安定した枠組み
政権選択可能な二大政党制をめざして導入された小選挙区制であったが、現実の平成の政治史を振り返ると、それはついに実現しなかった。
最大の理由は、非自民の政党に合意形成能力がなかったということに尽きる。
最初の細川連立政権も、新進党も、のちに誕生した民主党政権（社民党、国民新党との連立だった）も、内部の不協和音によって、いわばオウンゴールで崩壊していった。
また、これらの政党が常に「風」頼みでしか選挙に勝てなかったというところにも、決定的な弱さがあった。風ばかりを意識して、政党を６つも７つも渡り歩いてきたような政治家は、今の野党にゴロゴロいる。
この２つの点で例外だったのが公明党だったのである。
自自公連立政権からは、自由党（のちに一部が保守党）が離脱し、ちょうど平成が折り返す２００３年（平成１５年）１１月の第２次小泉内閣から、今の自公連立になる。
漂流しようとしていた日本政治は、公明党という大衆に深く根を張った政党を政権に迎えたことで、ようやく安定と多様性を得た。
自公政権は今の日本の政治の中では、客観的にみて唯一の安定した連立の枠組みといえます。非自民連立や自社さ政権など、過去の連立の枠組みを見ると、いずれも内部対立によって崩壊しました。いわゆる民主党政権の最初のつまずきも、普天間問題での社民党の離脱でした。ですから、連立が崩れていないのは自公の枠組みだけなのです。（中北浩爾・一橋大学大学院教授／『第三文明』６月号）
「平成３０年間の政治」シリーズ：
平成３０年間の政治（下）――「無能な政権」が残した教訓
「自公連立政権７年目」シリーズ①～④：
自公連立政権７年目①――政権交代前夜の暗雲
