厚労省にワクチンの予算確保を促す「あきの公造」参議院議員（２０２０年７月参議院予算委員会）
日本の対策は他国の模範になる
中国の武漢で広がっていた新型肺炎について、ＷＨＯ（世界保健機関）が「新型ウイルスの可能性」をはじめて指摘したのが２０２０年１月初旬。同２１日に、ＷＨＯは「ヒトからヒトへの感染が見られる」と発表した。
この発表から参院選投票日前日の７月９日で９００日となる。
未知のウイルスに世界全体が覆われる人類史上かつてないパンデミック。各国政府は暗中模索のなかで、さまざまな対策を講じた。
同じ東アジアでも中国は「ＺＥＲＯコロナ」を掲げ、強権的なロックダウンを繰り返して早い時期に成果をあげたように見えた。
韓国はＰＣＲ検査を徹底し、台湾はＩＴをフル活用して、いずれも一定の成果が見られた。同じ太平洋の島国であるニュージーランドも「ＺＥＲＯコロナ」政策を打ち出し、やはり高い成果をあげていた。
これに対し、日本は憲法との兼ね合いから移動を禁止するような「ロックダウン」は採用せず、「ＷＩＴＨコロナ」で慎重に社会経済を回しながらワクチン接種の徹底で乗り切ってきた。
こうした日本政府の方針に対して、野党からさまざまな批判がなされてきたことは記憶に新しい。たとえば日本共産党の志位和夫委員長は昨年８月の講演会で、
感染が全国に急拡大し、各地で医療がひっ迫している現状は、対策を怠った菅政権の失政がもたらした深刻な人災だ。（「ＮＨＫ ＮＷＥＳ ＷＥＢ」２０２１年８月４日）
とまで非難した。
だが先月、この２年あまりを通して、日本の新型コロナ感染症の致死率がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟する３８カ国の先進国でもっとも低いという結果が公表された。韓国やニュージーランドも日本を上回ったのだ。
日本が取ってきたこうした方法は、トップダウンで実施し、人々の反発を招いた他の国よりも機能した。日本のやり方は他の国々の現在もしくは将来の感染拡大への対処法として教訓になるかもしれない。（「ブルームバーグ」６月２０日）
「公明党の議員団のおかげ」
日本政府のコロナ対策では、連立政権の強みがいかんなく発揮された。
日本での最初の感染者が確認された直後の２０２０年２月６日、公明党は安倍首相（当時）に地方の検査・治療体制整備支援の対応、観光業者に対する支援、専門家会議の設置を提言。政府は同１４日に専門家会議を設置している。
第１波のピークを迎えつつあった４月７日、政府は減収世帯だけを対象に３０万円給付の緊急経済対策を閣議決定した。
だが、緊急事態宣言が全国に発出されることになった前日の４月１５日、公明党の山口那津男代表が安倍首相に直談判し、全国民を対象とした一律１０万円給付への方針転換を促した。
７月１６日には、参議院予算委員会で公明党が海外ワクチン確保のために予備費を活用するよう政府に求め、政府は初めて予備費活用の方針を表明する。これは、日本のコロナ対策の分岐点ともなった瞬間で、このことによって日本は海外ワクチンメーカーとの契約にこぎつけることができたのだ。
パルスオキシメーターの全国配備、全国民へのワクチン無償接種、治療薬レムデシビル特例承認、雇用調整助成金の助成率や上限額の大幅引き上げ、休業支援金、住居確保給付金、ひとり親世帯や困窮学生への給付金、子育て世帯への子ども１人あたり１０万円給付、持続化給付金の対象拡大など、日本政府は世界的に見ても例がないほど手厚い対策を重ねてきた。
矢継ぎ早にこうしたきめ細やかな対策が打てたのは、公明党の参議院議員などにスペシャリストがそろっていたことと、国会議員が地方議員と連携するネットワーク政党として常に国民の「小さな声」を拾い続けてきたからだ。
公明党は、国会議員だけではなく、都道府県、あるいは市町村の議員がワクチンに関する情報を吸い上げて、（当時、ワクチン接種担当相だった）私の大臣室に届けてくれた。それぞれの自治体で、打ち手の医者はそろっているか。ワクチンはどうか。予約システムは動いているのか。こと細かに、問題になっている情報を吸い上げてくれた。（政府が）的確に対応できたのも公明党の議員団のおかげであった。（河野太郎・自民党広報本部長／６月２２日、横浜市内の街頭演説で）
対策の妨害に終始した政党
一方、新型コロナへの野党の対応はどうだったか。
野党第一党の立憲民主党は、国内で感染拡大が始まり、政府が大規模イベントの自粛要請や臨時休校、ＰＣＲ検査の保険適用開始など対策に着手し、ＷＨＯがパンデミック宣言をした２０２０年３月になってもコロナ対策そっちのけで政権のスキャンダル追及に国会審議を費やしていた。
１年が過ぎた２０２１年２月になっても、ひたすら政府与党の逆張りで「ＺＥＲＯコロナ」の方針を策定。
いよいよワクチン接種が始まり、当時の菅政権が大規模接種センターの設置を発表すると、枝野代表はワクチンよりもＰＣＲ検査の拡充を優先させるべきだと非難した。
さらに立憲民主党は２０２１年８月の参議院運営委員会で「外出制限」「ロックダウン」を議論するよう政府に求めている（「立憲民主党ＨＰ」ニュース）。
立憲民主党の主張どおり「ＺＥＲＯコロナ」を推進し「ＰＣＲ検査」「外出制限」「ロックダウン」を徹底してきた中国で、上海が２カ月間におよぶ都市封鎖に至ったのは、今年４月のことだ。
日本共産党にいたっては、政府のコロナ対策にひたすら反対したいがために、海外ワクチン確保や無償接種のための補正予算にも反対。
２０２１年になっていよいよワクチン接種が始まるとなると志位委員長が、
ワクチンは感染収束への有力な手段ですが、未知の問題を多く抱えています。（「しんぶん赤旗電子版」２０２１年２月１９日）
と、ワクチンへの不安を煽りたてた。
９００日という時間は、どの政党が本当に必要な施策を講じ、国民の生命を守ってきたのか。どの政党がコロナ禍さえ政争の具に使い、およそ的外れな主張をしてきたのか、政党としての資質を如実に浮き彫りにした。
参議院選挙は、そのひとつの審判の場となるだろう。
参院選２０２２直前チェック（全６回）：
第１回 データで検証する各党の公約
第２回 物価高対策を検証する
第３回 コロナ対策、与野党の明暗
第４回 若者の声を聴いているのは誰か
第５回 多様性を認める社会を実現するために
第６回 現実的な公明党の安全保障政策
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