１９５７年に８８歳で死去した沖縄出身の船越義珍（ふなこし・ぎちん １９６８－１９５７）が、東京で空手指導したのは戦争中に大分県に疎開したおよそ２年間を除く３３年の歳月である。
逝去半年前の１９５６年秋、船越は産業経済新聞社から『空手道一路』という自身のエッセイ的自伝を上梓した。空手にかけた自身の生涯を綴ったものだったが、記憶のみに基づいて書いた部分が多く含まれることは指摘されてきた通りだ。
例えば文部省主催の運動体育展覧会のため上京した肝心の１９２２（大正１１）年のくだりも、「たしか、大正１０年の末だったと思う」などと書く。信頼できる資料と照らし合わせないまま活字にしたことが明らかだ。こうした傾向はこの著作に限ったわけではない。 続きを読む
今回の参院選で有権者がもっとも関心を持っているのが「経済対策」すなわち「物価高対策」だ。
ＮＨＫが６月２４日から３日間調査したアンケートでは、「参院選で最も重視する政策課題」として４３％が「経済対策」を挙げた。
言うまでもなく、これは２月にはじまったロシアによるウクライナへの軍事侵攻によってもたらされたもの。世界規模で、原油価格や穀物価格が高騰したのだ。１月の時点で、国民の最大の関心事は「新型コロナ」だった。 続きを読む
７月１０日投票の参議院議員選挙は、すでに期日前投票がはじまっている。総務省の発表では、公示からの４日間に期日前投票を済ませた人の割合は、２０１６の参院選と比較して１９．７２％増えているという。
一方で、どの政党の候補者に投票すべきか、なかなか判断に迷っている人もいるだろう。
ＳＮＳなどでは、さまざまなイシューについての各党の賛否を単純に「○」「×」で示したものなどが流れてくる。一見「わかりやすく」見えるが、あまり単純化された情報は、やはり眉に唾をつけておいたほうがいい。
たとえば「選択的夫婦別姓」や「同性婚」への賛否なら答えがシンプルなので「○」か「×」でもいいだろう。しかし、「消費税率引き下げ」「最低賃金１５００円以上」などとなると、そもそも設問自体が不適切だと言わざるを得ない。 続きを読む
参院選の火ぶたが切られ、連日、各党各候補の舌戦が続いている。
今回、目立つのは野党の足並みの乱れと、攻め手を欠くゆえの無責任な〝甘い言葉〟だ。
６月９日、日本経済新聞は次のように厳しく指摘した。
７月の参院選を前に国会と選挙の両面で野党内の足並みの乱れが目立つ。衆院本会議での内閣不信任決議案の採決でも対応は割れた。立憲民主党が提出した決議案を日本維新の会と国民民主党は与党とともに反対に回って否決した。７月１０日を見込む投開票日まで残り１カ月となってもなお候補者調整は進んでいない。（「日本経済新聞電子版」６月９日）
通常国会の終盤で、立憲民主党は岸田内閣への不信任決議案を提出した。だが、同じ野党内からも国会の時間を無駄に使うパフォーマンスだと批判を浴び、同調した主要政党は日本共産党だけだった。 続きを読む
第２６回参議院議員選挙（７月１０日投票）が、本日６月２２日に公示された。
有権者がこの参院選で重視している政策は何か。各社の調査では、おしなべて「物価高対策」がもっとも高く、たとえばＦＮＮが６月１８～１９日に実施した電話調査では３８・９％を占めた。
次いで「景気・雇用」（３３．４％）、「年金・医療・介護」（３２．３％）、「子育て支援・少子化対策」（２９．６％）と続いた。（「ＦＮＮプライムオンライン」６月２０日）
環境・エネルギー、外交・安全保障、新型コロナ対策はいずれも１２％台で、有権者が生活の安心を強く望んでいることがわかる。
３年目に入ったコロナ禍のなかで、ウクライナ情勢が追い打ちをかけるように世界経済に影響を及ぼし、燃料価格や食料価格の高騰を招いている。
国民の関心事は、どの政党が具体的な政策を実現する能力を持ち、暮らしの不安を取り除いて、安心と希望をつくり出せるのかにあるといえるだろう。 続きを読む
