投稿者「web-daisanbunmei」のアーカイブ

公明党、再建への展望――抜本的な変革を大胆に

ライター
松田 明

【本記事の概要】
●参院選は自公の敗北であると同時に既存政党の敗北だった
●公明党は「存在感がない」「顔が見えない」という指摘
●公明党は何をめざすのか、わかりやすく端的な発信力が必要
●2010年代以降の社会の変化と党勢
●より開かれた党をつくり、支持拡大の多様なあり方を
●多様な動画・音声コンテンツを日常的に発信すること
●「分断」と「憎悪」の罠に取り込まれてはならない

敗北したのは「既存政党」

 参院選の結果、自公は衆議院に続いて過半数を失う結果となった。自民党を含む政権が衆参ともに過半数を割り込むのは、1955年の自民党結党以来はじめてのことだ。
 7月21日の各紙朝刊が軒並み「自公大敗」と大見出しを打ったように、選挙結果は一義的には自民党・公明党の大敗北である。

 ただし、一方では違った選挙結果が指摘されている。
 自公が大敗したにもかかわらず、旧民主党の流れをくむ野党第一党の立憲民主党も議席をまったく伸ばせなかった。同党の比例獲得票は昨年の衆院選の1156万4221票から739万7459票と、417万票近く減った。山口二郎氏や河野有理氏ら政治学者は、それぞれのXで「実質的な敗北」と指摘している。

 日本共産党も衆院選、都議選に続いて大敗。比例区の得票は286万票にまで落ち込んだ。同党の得票が300万を切るのは、1968年の第8回参院選以来である。
 その意味では、いわゆる「リベラル」を自称するこれらの左派政党も退潮傾向にあり、彼らが自公に代わる政権の受け皿と見なされなくなっていることを示している。 続きを読む

参院選と「外国勢力の介入」――戦場は「人間の脳」

ライター
松田 明

各国で続く選挙への介入工作

 参院選の公示日を翌日に控えた7月2日、日本経済新聞が「ロシアによる情報工作の影が日本でも広がってきた」と警告する記事を掲載した(『日本経済新聞』7月2日)。
 7月15日午前、平将明デジタル大臣はオンライン会見で、「参議院選挙とSNS」についての記者からの質問に答え、次のように語った。

外国においては、他国から介入される事例なども見て取れるので、今回の参議院選挙も一部そういう報告もあります。検証が必要だと思いますが、そういったことも注意深く見ていく必要があるのだろうと思っています。(デジタル庁HP「大臣会見」

 昨年12月、ウクライナの隣国であるルーマニアの憲法裁判所は、11月におこなわれた同国の大統領選挙の結果を「無効」とする判断を下した。
 無名の候補者ジョルジェスク氏が本命視されていた首相の得票を上回る結果になったのだが、TikTokなどで外国勢力の介入による情報操作の疑いが浮上したためだ。 続きを読む

「外国人」をめぐるデマを検証する――「秩序ある共生社会」へ国が主導せよ

ライター
松田 明

外国人の増加と治安の悪化は無関係

 参院選の選挙戦中盤頃から、「外国人」に関する言説が、にわかに取り沙汰されるようになった。

 なかには街頭演説で、事実に基づかない〝ヘイトスピーチ〟ともとれる排外主義的な発言を公然とおこなう政党や候補もいる。

 本来、自身の政策やビジョンを国民に訴える場を悪用して、むやみに分断を生み出す行為がなされるのは言語道断だ。

 すでに多くの報道でもファクトチェックがおこなわれているが、念のため、いくつかのポイントに簡潔に触れておきたいと思う。 続きを読む

『摩訶止観』入門

創価大学大学院教授・公益財団法人東洋哲学研究所副所長
菅野博史

第90回 正修止観章㊿

[3]「2. 広く解す」㊽

(9)十乗観法を明かす㊲

 ⑦通塞を識る(3)

 (3)天台家の解釈②

 ②「縦(竪)横」の段の「横別」について

 ここに出る「横」は、共通性の意味で、『摩訶止観』の本文に出る三種の菩薩が、いずれも「初発心」という共通の立場から高い修行を行ない、高い位に到達することを意味する。「別」は、三種の菩薩が異なるという個別性を意味する。三種の菩薩とは、第一に空と相応する菩薩=通教の菩薩であり、三百由旬を通過し、第二に別教の出仮の菩薩で、四百由旬を通過し、第三に中道の意味を持つ円教の菩薩で、五百由旬を通過するといわれる。 続きを読む

公明党は〝媚中〟なのか――「勇ましさ」より「したたかさ」を

ライター
松田 明

海外の専門家は評価、国内世論は不満

 興味深い記事を読んだ。現代中国政治・外交が専門の高原明生氏(東京女子大学特別客員教授)が、最近の月刊誌『第三文明』で次のように述べていたのである。

 競争と協力を両立させて中国と付き合う日本に対して、EU圏の専門家などからは評価する声も聞こえてきます。日本がそうした範を示すことが、結局はアメリカや中国、ひいては国際社会に安定をもたらすのではないでしょうか。
 あえて表現するならば、米中という大国に挟まれた日本は、〝双方からうまみを得られるような〟強(したた)かな外交を展開してほしいです。(『第三文明』2025年6月号)

 近年の習近平政権は、対外的に強硬な姿勢をますます強めているように映る。
 日本にとっても、尖閣諸島沖への相次ぐ中国軍機や公船の領海・領空侵入が、安全保障上の不安を高めている。
  また、2023年には北京で働く日本の製薬会社の社員がスパイ罪の容疑で逮捕。今も当局に拘束されており、中国で暮らす日本人の安全が不安視されるなどの状況がある。
 他にも、国際社会からは国内の人権問題や周辺地域での軍事活動に懸念が表明されている。 続きを読む