「石破おろし」と「石破支持」
参議院選挙から1カ月が経った。衆議院でも参議院でも与党は過半数を割り、さりとて与野党ともに、どの党も1党だけでは何も決することができない。しかし、議会に影響力を持つ〝有効政党〟の数だけは過去最高水準になっている。
さまざまなメディア、あるいは識者らは日本が「二大政党制」よりもヨーロッパ型の「多党制時代」に入ったことを論じている。
自民党内では衆院選、都議選、参院選の〝3連敗〟を受けて、「石破おろし」の動きが活発化している。ところが、興味深いことに自民党支持者も含め、世論の過半数は今のところ石破首相の退陣には否定的である。
朝日新聞社が8月16、17の両日に実施した全国世論調査(電話)で、参院選の結果を受けて石破茂首相は辞めるべきか尋ねたところ、「辞めるべきだ」は36%(前回7月調査41%)で、「その必要はない」が54%(前回47%)と過半数を占めた。内閣支持率は36%と前回29%から上昇し、今年2月調査の40%に次ぐ水準まで回復した。ただ、不支持率は50%(前回56%)と、支持率を上回る状況が続いている。(「朝日新聞デジタル」8月17日)