６月７日、民進党、共産党、社民党、生活の党の野党４党が、SEALDsなどが母体となる市民連合との間で、「安保法案廃止」など７月の参院選に向けた政策協定に署名をした。
共産党の志位委員長が「歴史的」と自賛する野党共闘。昨年９月に「国民連合政府」構想をぶちあげた共産党は、参院選１人区で予定候補を次々に取り下げ、３２のすべての１人区に「野党統一候補」を擁立することを主導してきた。
ところが、政策協定署名からわずか２日後の６月９日、BSフジの番組に出演した民進党の前原誠司・元外相は、
合意したことを知らないし、党の決定ではない。
と驚くべき発言をした。 続きを読む
国民投票で「ＥＵ離脱」を決定した英国で動揺が広がっている。
事前の世論調査などでは「残留」派が勝つとの予測でほぼ一致していたのが、ふたを開けてみれば５１.９％対４８.１％で、「離脱」が過半数になってしまった。
そして、その結果判明直後に英国内でグーグル検索されたワードのランキングが、世界中に新たな衝撃を与えた。 続きを読む
安保法制が施行された今、あらためて安保法制成立の過程を見つめなおし、今後の課題を探る。井上武史氏に聞いた。
今回の安全保障関連法（安保法制）に関して、憲法に照らして合憲とする根拠がどこにあるのかということをよく聞かれます。これについては、積極的に合憲というよりは、明確に違憲といえない以上は合憲である、というのが私の立場です。
そもそも、こうした問いかけそのものが問題設定として不適切なものです。なぜなら、集団的自衛権は国際法で認められた権利であり、もともと国家はそれを正当に行使することができるわけですから、あらためて行使を認める根拠を見つける必要などありません。 続きを読む
老舗の出版社の社長が、ある会合で挨拶をした。売れる本を出したい――一言でいうと、そういう話だった。僕は、溜め息が出た。彼を責める気持ちはない。多くの社員の生活を支える立場からすれば、仕方のないことだ。
しかも大手の出版社となると、社員は高給取りである。聞いたところでは、２０代の後半で大台（年収１０００万）に乗る会社もあるらしい。しかし――。 続きを読む
政治は、国民の信頼があってはじめて成り立つ。我々はかつて、国民の信頼に十分応えることができなかった。
これは民進党の「結党宣言」の一文である。
民進党は、民主党に維新の党や、維新の党から分裂したばかりだった改革結集の会などが合流して２０１６年３月に結党された。
維新の党そのものが日本維新の会の分派や、みんなの党の分派の結いの党からなる政党で、くっついては罵り合って別れるという抗争を繰り返してきた者たちだ。 続きを読む
