自民党の０勝２敗

　４月におこなわれた第１９回統一地方選挙と２つの衆議院補欠選挙。
　メディアの耳目は主に２つの補選（大阪１２区と沖縄３区）でいずれも自民党の擁立した候補が敗れたことに集まった。
　２０１２年以来、自民党の候補が国政選挙の補選で敗れたことがなかっただけに、自民党にとって０勝２敗は手痛い結果に違いない。 続きを読む →

まずは知ってもらうこと

　うっすらと春の気配が近づいてきた２月１９日。中国からの訪日団が羽田空港に降り立った。
「笹川杯日本知識大会」や「笹川杯作文コンクール」（いずれも日本科学協会の主催）などで優秀な成績を収めた学生に、引率の教員などを含めた総勢３５名。一行のなかには、これが初訪日となる人たちも少なくない。 続きを読む →

識者が寄せる評価

　地方議員と国会議員、あわせて約３０００人のネットワークで、人々の「小さな声」を拾い、着実に政策として実現してきた公明党。

　特に公明党には、学校の耐震補強で災害時に児童・生徒を守る政策など、地域レベルと国政レベルが一体となって、社会的に光が当たらない部分に光を当て、隙間を埋めていく地道な活動が目立っています。（川上和久・国際医療福祉大学教授／『公明新聞』３月２４日））

　公明党の実績には、多くの率直な評価が寄せられている。 続きを読む →

「生命」を守る政党

　内閣府は、３０年以内に南関東域でマグニチュード７クラスの地震が起こる確率を７０％程度、同じく南海トラフを震源としてマグニチュード８～９クラスの超巨大地震が起こる確率を７０％程度と発表している。
　また、近年は毎年のように各地で甚大な豪雨災害が起きている。平成の３０年を総括する報道はいずれも、戦争のない時代であったかわりに、多くの自然災害に見舞われたことを挙げていた。
「防災・減災」は、今や日本の政治の重要な課題になっている。
　災害時に住民の避難場所となるのが学校施設だ。 続きを読む →

民法が定めた「懲戒権」

　３月１９日、政府は閣議で「児童福祉法等改正案」を決定した。この改正案では、親や児童福祉施設長らによる〝体罰〟を禁止したことが注目されている。
　じつは、民法には親（親権者）が子に〝懲戒〟を加えてもよいという「懲戒権」が定められている。

第８２０条（監護及び教育の権利義務）
親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。

第８２２条（懲戒）
親権を行う者は、第８２０条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる。

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