次期衆院選に向けて、連立与党の公明党が党としての「重点政策」を発表した（１０月１日）。
１０月４日の首班指名を受けて岸田政権を出発させるにあたり、自民党は公明党と「自公連立政権合意」を新たに締結。
この「重点政策」は新たな連立政権のもとにあって、公明党として実現を目指すもの。
たとえば２０２０年に菅義偉内閣が発足した際も、公明党は政策合意の条項に「持続可能で強靭な脱炭素社会」を盛り込んだ。
それまで菅氏自身は脱炭素社会にとくに関心のあった形跡がないが、この公明党の政策を受け入れて、所信表明演説では２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを発表。「２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を目指すことを宣言した。
これは従来の自民党の政策を考えると画期的なものであり、公明党の政策が日本政府の方針に大きな影響を与えた直近の一例である。 続きを読む
𠮷目木（よしめき）晴彦著／第１０９回芥川賞受賞作（１９９３年上半期）
第１０９回芥川賞を受賞したのは、𠮷目木晴彦の「寂寥郊野」（せきりょうこうや）だった。当時３６歳。『群像』（１９９３年１月号）に掲載された１８０枚の作品だ。
賛否両論、意見が分かれることも多い芥川賞選考会だが、選評を読んでみるとほぼ満場一致での授賞決定だったようだ。𠮷目木はすでに別作品で「第１０回 野間文芸新人賞」や「第１９回 平林たい子文学賞」を受賞している実力者だから、その安定感は抜群だったのだろう。 続きを読む
平和安全法制関連２法（以下「平和安全法制」）が公布されて、この９月３０日で６年が経つ（２０１５年９月３０日公布）。
当時、北朝鮮による核開発のエスカレート、中国の海洋進出など、東アジアの国際情勢は緊迫していた。
日本がまだ民主党政権下にあった２０１２年８月、すでに米国は「第３次アーミテイジ・ナイ・レポート」で、第１次、第２次に重ねて、日本の集団的自衛権行使の禁止が日米同盟の深化の構築の妨げになっていると警告していた。
冷戦構造はその２０年以上前に終わっており、米国や英国は日本に対し、国際社会の枠組みに合わせて、いわゆる〝フルスペックの集団的自衛権〟を容認するよう求めてきたのだった。 続きを読む
※写真は、民主党政権時代の枝野官房長官（当時）
日本共産党の志位委員長は、９月８日の第３回中央委員会総会で、同党のいわゆる「敵の出方論」について、
この表現は使わないことを、中央委員会総会の決定としても、明確にしておきたいと思います。（『しんぶん赤旗』９月９日）
と述べた。方針を撤廃するのではなく、あくまで〝表現は使わない〟らしい。
最近にわかに注目を浴びている、日本共産党の「敵の出方論」とは何か。
日本共産党は１９５１年の第５回全国協議会で「武装闘争」方針を決定。翌５２年、札幌で警官を射殺した「白鳥事件」、皇居前広場で群衆が暴徒化した「血のメーデー事件」、名古屋で火炎瓶を持った数百人が暴徒化した「大須事件」などを引き起こした。
この一連の凶悪事件をうけて、同じ年につくられたのが「破壊活動防止法（破防法）」であり、公安調査庁なのだ。 続きを読む
戦前、まだ庭先など屋外で稽古するのが普通だった空手の世界で、長嶺が泊（とまり、那覇市）に建てた屋内道場は当時としては珍しいものだった。戦後は牧志（まきし、同市）の仮道場で「松林流」の看板を初めて掲げ、１９５４年に久茂地（くもじ、同市）に戦後沖縄で初となる大規模な空手道場を開いた。
終戦直後に師事した弟子たちの多くは戦前から稽古を共にした間柄だった。その筆頭格の一人が久志助恵（くし・じょけい １９０９－１９７８）で、長嶺とは同じ那覇商業学校の同期生だった。沖縄角力（すもう）の名手で、新聞などへの執筆活動も行った。長嶺道場の「右腕」となった人物である。
一方、「左腕」といえるは、古武道に優れていた喜屋武真栄（きゃん・しんえい １９１２－１９９７）だ。久志と同じく、長嶺道場の脇士として長嶺を支えた。教職員組合のリーダーで、沖縄の本土復帰時には参議院議員に当選し、政治的にも活躍した。 続きを読む
