松野官房長官（中央右）に多様性が尊重される社会について提言を渡す竹内政調会長と谷あい正明氏
参院選公示を５日後に控えていた６月１７日、その〝発言〟は山梨県議会で飛び出した。
ＬＧＢＴＱ＋（性的マイノリティー）など多様な人に対する理解を深め、共生する社会を目指すために設置された県議会の委員会で、立憲民主党の山田七穂議員が次のように語ったのだ。
「ＬＧＢＴＱについて、少数の方の主張を認めることは非常に大事だと思う」としたうえで「病気といったら悪いが、県の施策では理解をしよう、理解の促進をしようという施策が多いが、これに対して普通に戻していくという取り組みが、あまり見受けられないが元には戻らないのか」などと発言しました。（「ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ」６月１７日）
ＷＨＯ（世界保健機関）が「同性愛」を「国際疾病分類」から削除したのは３２年も前の１９９０年５月のこと。しかも、毎年６月は世界各国でＬＧＢＴＱ＋の権利を啓発するプライド月間として定着し、記念の行事などがおこなわれている。 続きを読む
先ごろ『ぶっちゃけ、誰が国を動かしているのか教えてください １７歳からの民主主義とメディアの授業』（日本実業出版社）という本が出た。
著者である東京工業大学の西田亮介准教授は、若者の投票率が低い背景を、若者にとってコストはかかるものの短期的なベネフィットが感じられないことだと指摘している（『第三文明』８月号）。
政治に関心を持ち、各党各候補の政策や能力を吟味し、時間を割いて投票所に足を運ぶという「コスト」に対し、自分の１票が社会を変える実感という「ベネフィット」が見えづらいのだ。
投票に行かない若い人々への政党のアプローチについては、与党がコストをかけ続けているのに対し、野党はこれといった施策が見えてきません。利益団体政治を悪魔化して「市民のために」といった抽象的な言葉で有権者に呼び掛ける手法は、昔からファシズムの土壌だと言われており、私も危ういと思います。（『第三文明』８月号）
厚労省にワクチンの予算確保を促す「あきの公造」参議院議員（２０２０年７月参議院予算委員会）
中国の武漢で広がっていた新型肺炎について、ＷＨＯ（世界保健機関）が「新型ウイルスの可能性」をはじめて指摘したのが２０２０年１月初旬。同２１日に、ＷＨＯは「ヒトからヒトへの感染が見られる」と発表した。
この発表から参院選投票日前日の７月９日で９００日となる。
未知のウイルスに世界全体が覆われる人類史上かつてないパンデミック。各国政府は暗中模索のなかで、さまざまな対策を講じた。
同じ東アジアでも中国は「ＺＥＲＯコロナ」を掲げ、強権的なロックダウンを繰り返して早い時期に成果をあげたように見えた。
韓国はＰＣＲ検査を徹底し、台湾はＩＴをフル活用して、いずれも一定の成果が見られた。同じ太平洋の島国であるニュージーランドも「ＺＥＲＯコロナ」政策を打ち出し、やはり高い成果をあげていた。
これに対し、日本は憲法との兼ね合いから移動を禁止するような「ロックダウン」は採用せず、「ＷＩＴＨコロナ」で慎重に社会経済を回しながらワクチン接種の徹底で乗り切ってきた。 続きを読む
１９５７年に８８歳で死去した沖縄出身の船越義珍（ふなこし・ぎちん １９６８－１９５７）が、東京で空手指導したのは戦争中に大分県に疎開したおよそ２年間を除く３３年の歳月である。
逝去半年前の１９５６年秋、船越は産業経済新聞社から『空手道一路』という自身のエッセイ的自伝を上梓した。空手にかけた自身の生涯を綴ったものだったが、記憶のみに基づいて書いた部分が多く含まれることは指摘されてきた通りだ。
例えば文部省主催の運動体育展覧会のため上京した肝心の１９２２（大正１１）年のくだりも、「たしか、大正１０年の末だったと思う」などと書く。信頼できる資料と照らし合わせないまま活字にしたことが明らかだ。こうした傾向はこの著作に限ったわけではない。 続きを読む
今回の参院選で有権者がもっとも関心を持っているのが「経済対策」すなわち「物価高対策」だ。
ＮＨＫが６月２４日から３日間調査したアンケートでは、「参院選で最も重視する政策課題」として４３％が「経済対策」を挙げた。
言うまでもなく、これは２月にはじまったロシアによるウクライナへの軍事侵攻によってもたらされたもの。世界規模で、原油価格や穀物価格が高騰したのだ。１月の時点で、国民の最大の関心事は「新型コロナ」だった。 続きを読む
