免職を含む懲罰制度
第196通常国会が7月22日に閉会した。1月22日の召集から、会期延長を含んで182日間の長丁場となった。
この間、財務省の決裁文書書き換えなど重大な不祥事が発覚し、安倍首相は20日の記者会見で「行政をめぐるさまざまな問題が起こった。行政のトップとして深くお詫びする」と陳謝した。
政府は20日午前、「行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議」を官邸で開き、不正行為が刑法上の罰則にあたらない場合でも、免職を含む懲戒処分の対象にするなど再発防止策をまとめた。
これは、自民党・公明党の公文書管理の改革に関するワーキングチームが政府に申し入れた提言を反映したものだ。 続きを読む