政府与党連絡会議の終了後、記者団に答える山口代表（２月６日）

６４％が同性婚や理解増進法に賛成

　２月３日夜に飛び出した首相秘書官によるＬＧＢＴＱ＋や同性婚への差別的発言は、むしろそのような差別はもはや許されないのだという現下の世論を可視化させた。
　この発言を受けて、共同通信社は２月１１～１３日に全国緊急電話世論調査を実施。

同性婚を認める方がよいとの回答は６４.０％で、認めない方がよいの２４.９％を大きく上回った。（「共同通信」２月１３日）

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が必要だとの答えは６４.３％に上った。（同）

　同性婚に賛成と回答した３９歳以下の若い世代は８１.３％に達していたと共同通信は伝えている。
　岸田首相は「今の内閣の考え方には全くそぐわない言語道断の発言だ。『性的指向』や『性自認』を理由とする不当な差別や偏見はあってはならない」と述べ、差別発言をした秘書官を翌日のうちに更迭。さらに自民党幹部にＬＧＢＴ理解増進法案を今国会に提出するよう指示した。
　この法案は２０２１年５月に自民党を含む超党派の議連で一旦は合意にこぎつけながら、自民党内保守派の強硬な反対で国会提出が見送られたものだった。 続きを読む →

現役党員から示された危機感

　日本共産党が厳しい批判にさらされている。
　ことの経緯はこうだ。日本共産党員で「かもがわ出版」編集主幹をつとめるジャーナリスト・編集者の松竹伸幸氏が、さる１月に著書を出版した。書名は『シン・日本共産党宣言 ヒラ党員が党首公選を求め立候補する理由』（文春新書）。
　松竹氏は一橋大学に在学中の１９７４年に日本共産党に入党。卒業後は党の専従職員となり、国会議員秘書、党本部の政策委員会で安保外交部長などをつとめた。２００１年の第１９回参議院選挙では同党の比例区候補（落選）にもなっている。
　２００５年、同党の月刊誌『議会と自治体』（５月号）に寄稿した論文が、志位委員長の批判を受ける。１カ月近い論争の末、同じ雑誌の翌月号に自己批判文を書かされた。
　翌２００６年、党本部を退職してかもがわ出版に入社。ジャーナリストとして多くの著書も執筆し、編集長などを歴任した。
　それでも松竹氏は「共産党員であることの誇りと志は変わらなかったし、毎月欠かさず収入の１パーセントを党費として納め（カンパはもっと多額だが）、所属する支部の会合には欠席したことがない」（『シン・日本共産党宣言』）という筋金入りの党員だった。 続きを読む →

〝目を凝らして〟政治家選択を

　統一地方選挙が近づいてきた。前半戦の投票日は４月９日で、９道府県知事選と６政令市長選、それに４１道府県議選、１７政令市議選が予定されている。一般市の市長選や区市町村議会議員選などの後半戦は４月２３日。統一選全体では、選挙件数は９８０件に上る見通しだ。また、統一率は議員選挙で４１．７８％、首長選挙は１３．０９％となる見込みだ （※） 。
　各党は公認候補を決定し活発に動きだしている。岸田首相は「地方創生を進める上でも大切な選挙」と位置づけ「しっかり成果を出していきたい」と強調した。一方、野党では立憲民主党が「現有議席を上回る成果を得たい」、維新は「地方議員を６００人に」、共産党は「現有議席を確保」、国民民主党は「倍増を目標」と意気込む。
　公明党も準備を進め、２月２日現在、道府県議会で１７０人（新人５２人。女性２８人）、政令市市議会で１７２人（新人３７人。女性３６人）、市区町村議会では１２０９人（新人２５１人。女性４６０人）。合計で１５５１人（新人３４０人。女性５２４人）の公認候補を決定した。これは党所属議員の半分以上が改選する大規模なもので、山口代表は「全員当選」を目標と定め、２月５日、最重点区と位置付けた横浜市中区から全国遊説をスタートさせた。
　今度の統一地方選は、物価高、エネルギー高、少子高齢化、安全保障への不安等、課題山積の中で行われる。確かな判断力と情熱を持った地方議員が、地域を発展させていく。それだけに選挙では〝目を凝らして〟政治家を選択したい。 続きを読む →