岸田総理大臣の会見(12月16日)
平和安全法制も「賛成」世論が上回る
今回、政府が決定した安保関連3文書では、「反撃能力」の保有が明記された。これまで「敵基地攻撃能力」と呼ばれていたものだ。
日本経済新聞、読売新聞、産経新聞や、日本維新の会、国民民主党などは、この「反撃能力」が盛り込まれたことを時宜にかなったものとして評価している。一方、立憲民主党は党内の意見がまとまらず、日本共産党や一部メディアなどからは「専守防衛を逸脱する」等の批判が出ている。
この「反撃能力」について検証したい。
まず国家が武力を行使することについて国連憲章は、
すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。(「国連憲章」第2条の4)
と禁じており、国際法上も一般的に認められていない。ただし例外として自衛のための行使は「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間」という条件付きで、個別的と集団的の双方で認められている(「国連憲章」第51条)。 続きを読む





