母たちの絶望する戦争を２度と起こすな
私がこれまで常に心のなかで大切にしてきたことは、どんなことをしても、たとえ名誉やプライドをかなぐり捨てることがあったとしても、平和だけは守りたいとの信念です。およそこの世の中で、人間の所業によって人間が苦しむほどの不幸はないと思います。そのなかでも最大の不幸が、人間が人間を殺す戦争であり、とりわけ核兵器の使用こそ人類史上最大の罪悪だと考えています。 続きを読む
【コラム】南京事件の１次資料と３次資料
なぜ「南京虐殺」が今も問題になるのか
１９４５年８月――。日本が１５年におよぶ戦争を終えてから６９年目の夏を迎えた。３１０万人の日本人が犠牲となった先の大戦。東京大空襲や２度の原爆投下などで一般市民も１００万人が泉下の人となった。
日本人は「被害者」としての側面もある半面、アジア太平洋地域では「加害者」としての側面を持つ戦争だった。
その中の１つに、１９３７年（昭和１２年）、当時の中華民国の首都であった南京が陥落し、日本軍が入城する前後に行われた虐殺事件がある。 続きを読む
「だから日本はズレている」――変革はズレの認識から
日本が抱えるさまざまな課題。そこにある多くのズレに着目し、そこを浮き彫りにすることで見えてくる変革への道がある。
若者目線から感じたズレ
以前に書いた『絶望の国の幸福な若者たち』
集団的自衛権と公明党を問う（３） 自公連立の意味
どんでん返しとなった閣議決定
５月１５日の記者会見で、安倍首相は「限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの考え方」で、与党協議に入り閣議決定をしたいと発言していた。
だが前２回のコラムで検証してきたように、７月１日の安全保障法制に関する閣議決定は、あたかも新たに「集団的自衛権」に踏み込んだかのように見えながら、実際は日本政府がこれまで「個別的自衛権」の範囲としていた領域を出ないものだった。 続きを読む
集団的自衛権と公明党を問う（２） 反対派は賢明な戦略に立て
「閣議決定」の謎
７月１日（２０１４年）の「閣議決定」について、田原総一朗氏はこう述べている。
「公明党が強く反対をしたため、政府・自民党は大きく妥協。さまざまな条件をつけるなどして、当初の案を大幅に変更した。その結果なのだろう。できあがったものは、『個別的自衛権』で十分やれるのではないか、という内容なのだ」（田原総一朗公式ブログ ７月２３日付）
「解釈改憲だとの批判もあるが、閣議決定を読む限りそれは当たらない」（「平和憲法の基本原則守った 個別法審議でも公明の踏ん張り期待 ジャーナリスト／田原総一朗」公明新聞７月２６日付）
今回の閣議決定は、一見すると奇妙である。
メディアは閣議決定を〝集団的自衛権行使が一部容認された〟と主張し、自民党もそのように言って満足し、反対派も同じ認識で憤り、しかし一方の与党である公明党は〝従来の個別的自衛権の政府見解を何も越えていない〟と言い、田原氏ら多くの識者もそう言い始めている。 続きを読む
