新型コロナウイルス感染拡大で経営の危機に瀕している法人などを対象とした「家賃支援給付金」の実施が決定し、７月中旬からオンライン申請の受付がはじまる。
法人対象としては、月額７５万円の家賃までは３分の２を半年分一括で給付。７５万円を超える月額家賃の部分は、超過分の家賃の３分の１（合計で月額上限１００万円）が半年分支給される。
最大で６００万円となり、個人事業主にはその半額で最大３００万円が給付される。
じつは、「家賃支援」をめぐっては、与党内でも自民党と公明党で意見のズレがあった。
当初、自民党は金融機関の融資と財政支援を組み合わせた形での制度を提案。
これに対し、公明側は現行制度や３０日に成立した補正予算に盛り込まれた緊急経済対策でできる支援策の活用を優先し、家賃支援に取り組んでいる地方自治体を財政支援する案を示した。（「朝日新聞デジタル」５月１日）
着々と整備が進む伝承ロードの今を体験しようと、コロナ禍が本格化する前の３月初め、筆者も仙台市から宮城県気仙沼市へ、岩手県陸前高田市から釜石市へと「道」を北上し、いくつかの伝承施設を見て回った。 続きを読む
６月１７日、１５０日間の会期を終えて第２０１通常国会が閉会した。
閉会中も新型コロナウイルスに関する委員会の閉会中審査を週１回開催することで、与野党が合意した。
この国会が開会したのは１月２０日。新型コロナウイルスの日本での最初の感染者が判明したのは、その４日前の１月１６日だった。
１月２０日に横浜港を出港したクルーズ船ダイヤモンドプリンセス号が香港に寄港したのが２５日。下船した１名が陽性者だと判明するのが２月１日である。
以後、新型コロナウイルスは日本を含む１９６カ国・地域に広がり、感染が確認された数は８７４万人余、死者は４６万１６６５人（いずれも６月２１日時点）となった。
日本でも全国に緊急事態宣言が発令される異例の事態となったが、幸いにも欧米のような死者数に至ることなく最初のピークを乗り越えることができた。 続きを読む
全米で３０万部のベストセラーとなった本。
邦訳は２０１９年に出版されたが、日本でもじわじわと評判が広がり、コロナ禍にある本年５月、１１刷となった。
新型コロナウイルスの感染拡大は、人々の日常にさまざまな影響を与えた。時差出勤やリモートの推奨など働き方も変わった。
第２波、第３波の襲来が確実視されているなかで、緊急事態宣言が解除されたからといって、あっさり元の日々には戻れない。
職を失った人や、これまでの職場を閉じざるを得なかった人もいる。
また、子育てや家族の介護などをしながら働いてきた人々は、より大きな困難を強いられた。とりわけ、女性たちが抱えた負担は大きかっただろうと思う。
本書は、自分で仕事を始めた女性たち１１２人を紹介するものだ。 続きを読む
東日本大震災から９年以上が経過した。被災地では復旧・復興が進み、東北の太平洋沿岸には「新しい街」が相次ぎ誕生している。だが一方で、あの日の出来事は日々に後景へと引き、記憶の風化が懸念されている。〝次なる災害〟に向け、私たちは「千年に一度の大災害」に何を学び、その経験や教訓をどう生かしていくべきか。シリーズ「『防災・減災社会』構築への視点」と題し、発災１０年目を迎えた被災の現場から考える。第１回は産学官民一体で取り組む「３・１１伝承ロード」構想から。 続きを読む
