ロシアの侵攻を受けているウクライナでは、少なくとも人口の２０％にあたる約１千万人が国内外への避難を余儀なくされている（国連難民高等弁務官事務所調べ）。
うち、国外へ逃れた人は３月１９日時点で３３９万人（国連難民高等弁務官事務所発表）にのぼる（「読売オンライン」３月２１日）。
一方、国際移住機関の発表では、戦闘の激化などで移動したくてもできない状況の人々が約１２００万人、ウクライナ国内の戦闘地域に取り残されているという。
３月１４日、公明党は日本政府に緊急提言を出し、日本への入国を希望する人々について、身元引受人がいない場合でも受け入れることと、避難民が増え続けている周辺国への支援を要請した（「公明ニュース」３月１５日付）。 続きを読む
夏の参議院選挙でどのような結果を望むか――。
ロイター社が企業を対象におこなった３月の調査（３月１７日報道）で、約半数の４７％が「自民・公明で過半数議席」を望むと回答した。
「自民党単独で過半数」と回答したのは２８％にとどまった。
自民・公明で過半数 ４７％
自民単独過半数 ２８％
自民・公明と改憲勢力で３分の２以上 １６％
その他 ９％
（「３月ロイター企業調査」３月１７日）
参院選は直接「政権選択」につながる選挙ではないものの、与党が過半数を切る〝ねじれ〟が生じると政権運営に支障をきたす。過去の政権交代はいずれも直近の参院選で〝ねじれ〟が起きていた。
調査結果からは日本の主要企業が、自民党単独政権よりも公明党との連立政権のほうが、より安定した理想的な政権の枠組みだと考えていることが浮き彫りになった。 続きを読む
３つの法律の話をしたいと思う。
まずは２０１８年の国会で成立し、１９年４月から施行がはじまっている「働き方改革関連法」。長時間労働の是正や、短時間・派遣労働者の待遇改善、同一労働同一賃金、障がい者就労支援、ブラック企業対策などが盛り込まれた法律だ。
２０１６年８月の第３次安倍内閣で働き方改革担当大臣のポストが新設され、９月に創設された「働き方改革実現会議」が１０回の会議を経て実現計画を策定。１８年の国会に内閣提出法案として出された。
連立与党・公明党で、この法律の成立に大きな役割を果たしたのは、２０１６年７月の参院選で初当選したばかりの里見りゅうじ議員だった。
新人議員が重要な役割を担えたのは、里見議員がたぐいまれな労働行政のプロフェッショナルだったからだ。 続きを読む
３年前の「防災の日」である２０１９年９月１日、ＩＴベンチャー企業であるゲルヒン株式会社が「特務機関ＮＥＲＶ（ネルフ）防災アプリ」をリリースした。
知っている人は知っていると思うが、「ゲルヒン」「特務機関ＮＥＲＶ」の名称は、じつは人気アニメ『新世紀エヴァンゲリオン』に登場する架空の組織名だ。
１９９５年に放送されたこのアニメは、西暦２０００年に起きた大災害後の世界を舞台に、１４歳の少年が国連の非公式組織ＮＥＲＶの命を受け、人型兵器エヴァンゲリオンを操縦して謎の敵「使徒」と戦うというもの。「ゲルヒン」は作中でＮＥＲＶの前身となっている国連直轄組織の名前である。
アニメのなかでは、特務機関ＮＥＲＶは２０１０年にゲルヒンを発展させて設立されたことになっている。
そのアニメの組織名を冠した民間企業が、やはりアニメの組織名を冠した防災アプリを開発したわけだが、リリースに際して気象庁は次のような異例のコメントを寄せた。 続きを読む
厚労省にワクチンの予算確保を促す秋野公造議員（２０２０年７月参議院予算委員会）
ＷＨＯ（世界保健機構）が新型コロナウイルス感染症のパンデミック宣言（２０２０年３月１１日）を出して２年になる。
現時点で、日本国内での感染者の累計は５６０万人を超え、死者は２万５７２１人に達している。（３月１０日２３：５９時点のＮＨＫまとめ）。
この２年間で既に東日本大震災を上回る死者が出ていることになる。あらためてご冥福を祈りたい。
それでも先進主要７カ国（Ｇ７）のなかで、日本は死亡者数、致死率すべてでもっとも低く抑えられてきた（ＮＨＫ「世界の感染状況」）。
ワクチン接種は３回目の追加接種が国の大規模接種センターや各地の自治体ではじまっている。２回までの接種を終えた人の人口に占める割合では、日本は約８０％。韓国、中国に次いで世界に３番目の高さだ（ＮＨＫ「世界のワクチン接種状況」）。 続きを読む
