「政治とカネ」から論点をすり替える
１２月５日、与党である自民党と日本維新の会は、衆院議員定数を約１割削減するための法案を衆議院に提出した。自民と維新は１０月の連立合意で、議員定数１割削減の目標を掲げ、「臨時国会に法案を提出し、成立を目指す」と明記していた。
ただ、両党の法案には問題点が多すぎるとして、野党はもちろん、新聞各紙や、連立を組む自民党内からも強い批判と疑問の声が上がっている。
今回の案には、自民が抵抗する「政治とカネ」の改革から論点をすり替える思惑がある。議員歳費などの削減額は限定的だ。
与党が「身を切る改革」をうたうのであれば、より痛みを伴う企業・団体献金の規制強化や、政党交付金の減額などに踏み込む方が理にかなっている。
臨時国会の会期は残り２週間を切り、審議時間も限られる。「結論ありき」で拙速に推し進めるようなことがあってはならない。（『毎日新聞』「社説」１２月５日）
法案は、現在４６５の衆議院定数を「４５以上」減らすと明記。しかも、与野党協議で１年以内に結論が出なければ、小選挙区２５、比例代表２０の計４５を「自動削減」するという条項を盛り込んでいる。
この法案の抱えている〝異常〟ともいうべき問題点を整理してみたい。 続きを読む
