大阪市民1人19000円の負担
岸田政権の内閣支持率が一向に上がらない。3週間足らずで3人の政務三役の辞任ドミノなど、もはや自民党内からも厳しい声が上がっている。半年前はサミットで意気揚々だったのに、本当に政治の世界は「一寸先は闇」である。
一方で、野党のほうも安閑とはしていられない状況にある。
春の統一地方選で躍進し、夏ごろまでは支持率でも立憲民主党を抜いていた日本維新の会。しかしこの半年、国政の執行部から地方議員に至るまで、ほとんど日替わり週替わりの頻度で不祥事が噴出してきた。
さらにここにきて大阪万博の建設費増額が〝維新離れ〟を加速させている。10月の奈良県橿原市長選に続き、11月に入って京都府八幡市長選でも公認候補が敗北。神奈川県海老名市長選でも推薦候補が敗れた。
勢いにブレーキがかかった最大の要因とみられているのが、維新が誘致を主導した万博開催だ。会場建設費が当初の想定の2倍近くに膨らみ、建設工事の遅れも深刻化している。巨額の負担は、「身を切る改革」を看板としてきた維新には、イメージダウンにつながっている。(「読売新聞オンライン」11月14日)