全国で一番安い都知事の給与
注目の東京都知事選挙が本日6月20日に告示された。ここから7月7日の投票日まで、短期決戦の選挙となる。
首都東京は、日本の人口の1割を超す1400万人が暮らし、職員の総数は警視庁や東京消防庁まで含めると16万6000人以上。一般会計に特別会計と公営企業会計を合わせた都全体の予算規模は、16兆5584億円(単純合計)で、ギリシャやスウェーデンの国家予算を上回る。
しかも、地方自治体なので議会も首長も住民が選挙で選ぶ二元代表制。つまり、都知事を選ぶことは東京という世界有数のメガシティの〝大統領〟を選ぶことに等しい。
なお、東京都民の平均月収は全国の都道府県でトップだが、都知事の給与は全都道府県知事のなかで最低額の72万8000円である。これは、小池知事が自らの発案で2016年から知事給与を半減させ続けているからだ。 続きを読む