評価が分かれる改正政治資金規正法
2024年も折り返し地点を過ぎた。
今年前半の最大の政治的イシューは、やはり「政治資金規正法」の改正だろう。そもそもは、自民党の一部派閥において政治資金パーティーのキックバック分に関する政治資金収支報告書への不記載が発覚したことが発端だった。
2023年12月には、東京地検特捜部が約1年の内偵を経て強制捜査に乗り出し、年明けには政治資金規正法違反(虚偽記入)の罪で国会議員3人、会計責任者ら7人の計10人を起訴・略式起訴した。
同時に、政党から役職者議員らに対して〝領収書なし〟で資金が提供される「政策活動費」の是非も取り沙汰された。こうした不透明な資金の動きは自民党だけでなく、立憲民主党や日本維新の会、国民民主党、社民党やれいわ新撰組などでも確認された。「政策活動費」に類する支出を党内で容認していなかったのは、公明党と日本共産党だけである。
年末年始と、これら〝政治とカネ〟をめぐる出来事が連日報道されると、国民の政治不信はかつてなく高まった。
通常国会が開幕し、まずは与党内、ついで与野党間で、激しい論戦が交わされた。最終的に自民党案、立憲民主党・国民民主党案、日本維新の会案の3案が審議入り。国会閉幕ギリギリの6月19日、改正政治資金規正法が成立した。 続きを読む