1999年10月、自由民主党と公明党の連立政権が誕生(当初は、自民党・自由党・公明党の3党からなる連立)。2009〜12年の下野の時代を除いても、20年を超える長期政権となっている。今年で結党60年を迎える公明党が、日本政治の世界で果たしてきた役割と使命を振り返る。
公明党結党以来の金権政治との戦い
このところの「政治とカネ」をめぐる自民党の体たらくに、多くの有権者は呆れ果てていると言っていいでしょう。
今回明らかになったのは、政治資金パーティーをめぐる自民党の裏ガネ疑惑です。自民党はパーティー券購入者の公開基準を、現行の20万円超から10万円超に引き下げることで乗り切ろうとしました。
これに公明党は納得せず、自民党案に厳しく注文をつけてきました。結果的に、これ以外の項目も含めた公明党案を岸田首相はほぼ丸のみし、当初の自民党案よりもはるかに厳しい政治資金規正法改正の流れができました。連立政権のなかに公明党がいることで、腐敗する金権政治に厳しいメスが入ったのです。
金権政治との戦いは、1961年に公明政治連盟(公明党の前身)が結成されて以来の公明党のアイデンティティーと言ってもいいでしょう。連立政権に入って以降も、大きな成果を出してきました。例えば、2000年、公明党は政治資金規正法を改正して政治家個人への企業・団体献金を禁止しました。また、同年に「あっせん利得処罰法」を制定し、口利きの見返りに議員が報酬をもらう慣例を禁止しています。後にこの法律の改正を進め、議員本人や公務員だけでなく、秘書についても口利きを禁じるよう厳しい縛りをかけました。 続きを読む