野党第一党である立憲民主党が、危機的状況にある。
安倍首相が緊急事態宣言の全国への拡大と、一律１０万円給付を発表したことを受け、４月１８～１９日、朝日新聞と毎日新聞がそれぞれ世論調査を実施した。
内閣への支持と不支持は、朝日新聞が
支持する ４１％（４１）
支持しない ４１％（３８）
（「朝日新聞世論調査」） ※カッコ内は前月
毎日新聞が、
支持する ４１％（４３）
支持しない ４２％（３８）
（「毎日新聞世論調査」） ※カッコ内は前月
で、支持率が下げ止まり、支持と不支持が拮抗するかたちとなった。所得制限を設けず一律の現金給付にしたことが、やはり国民の理解を得たようだ。 続きを読む
かつて仮設のプレハブ住宅が立ち並んでいた宮城県石巻市の「追波川（おっぱがわ）河川運動公園」。ようやく仮設暮らしに別れを告げ、今は隣接する災害公営住宅（復興住宅）に暮らすお年寄りが寂しげにつぶやく。「何だか忘れられ、置き去りにされていくようでね。それが、一番つらく悲しい」――。東日本大震災から９年が過ぎた東北三陸沿岸の街々。道路や堤防などハード面の復興が進み、新しい街の形が姿を現しつつある中、「災後」を生きる人々は何を思い、どう暮らしているのだろうか。光と影が交錯する被災地の今を歩いた。 続きを読む
４月１６日の夕刻、安倍首相はこれまで７都府県に発令していた「緊急事態宣言」の対象地域を、５月６日まで全国に拡大する旨を発表した。
現時点で日本における新型コロナウイルスの死亡者数は低く推移してはいるが、まだ感染拡大の初期にあるというのが多くの専門家の認識だ。
前日の１５日、厚生労働省のクラスター対策班からは、かなり衝撃的な数字が発表された。
新型コロナウイルスの感染防止策を何も行わなかった場合、流行が終わるまでに国内で約８５万人が重篤な状態となり、半数の約４２万人が死亡するとの推計を、厚生労働省のクラスター対策班が１５日、明らかにした。政府は外出自粛要請などの対策を既に取っており、実際にこれだけの死者が出るとは考えにくいが、警鐘を鳴らす狙いがある。（「共同通信」４月１５日）
４月末からの大型連休を前に、「緊急事態宣言」が発令されている地域と発令されていない地域があることは、かえって人々の安易な移動を促し、地方への感染拡大に拍車をかけかねない。 続きを読む
沖縄県の空手振興課長が交代した。「異例」となる４年間の任期を終えた山川前課長からバトンを引き継いだ佐和田勇人課長に、これまでの歩みと展望について聞いた。（取材／２０２０年４月３日） 続きを読む
公明党が「災害対策」に見せる能力について、地方自治体の首長らからも率直な評価や称賛を受けてきたことを以前に紹介した（前掲記事「『災害対策』に強い公明党――自治体首長らの率直な評価」）。
近年でも２０１６年に２度の震度７を経験した熊本県の蒲島郁夫知事は、
熊本地震のときに、もしも自民党の単独政権だったとしたら、私は〝自分のことは自分でやれ〟という新自由主義的な対応に傾く恐れがあったと思っています。公明党は伝統的に福祉や平和、弱者への配慮など、社民主義的な要素を持っておられます。熊本地震で熊本県は、負担の最小化と被災地への最大限の配慮、そして創造的復興という哲学を求めました。それらを政府に認めてもらえたのは、ほかでもなく公明党が政権内にいたからでしょう。（『第三文明』２０１９年８月号）
と語っている。 続きを読む
